集合住宅への宅配ボックス設置費用を、1棟あたり最大10万円まで補助
集合住宅に宅配ボックスを設置する費用の一部を補助する制度です。再配達を減らし、配達トラックから排出される二酸化炭素の削減と、地球温暖化防止、持続可能な地域社会の実現を目的としています。
町内の集合住宅で宅配ボックスを新たに設置したい管理組合や、賃貸集合住宅を経営する個人・法人が対象です。既存の宅配ボックスを機能向上させる取組も、町長が認める場合は対象になります。
町内の対象集合住宅の管理組合とそれに準ずるもの、または賃貸集合住宅を経営する個人・法人が申請できます。
対象集合住宅は、町内に所在する分譲又は賃貸の集合住宅で、階数が2以上かつ独立した4世帯以上が居住していることが必要です。交付申請時に既に完成し、生活又は経済活動の実態があり、宅配ボックスの設置工事に着手していないことも求められます。賃貸物件の場合は、経営者が町税等を滞納していないことが条件です。
町内の集合住宅に、集合住宅向けの宅配ボックスを設置する取組が対象です。3辺の合計が60センチ以上の宅配物を保管でき、袋式又は折りたたみ式ではなく、収納物が外部から見えない構造で、正当な受取人のみが受領できる機能を備え、機械式又は電気式で施錠できるものが対象になります。ワイヤーやアンカー等で移設できないよう固定され、未使用でリースではなく、新たに設置される必要があります。既に設置されている宅配ボックスの機能向上で町長が認めるものは例外として対象になります。
宅配ボックスの購入に要する経費と設置工事に要する経費が対象です。既設ボックスの入替工事では、設置工事費に旧ボックスの解体撤去費用を含みます。消費税及び地方消費税相当額は対象外です。
当該宅配ボックス設置について、他の補助等を受けていないことが必要です。交付決定後に購入及び設置に関する契約を行い、交付申請をした日の属する年度内に設置工事を完了する必要があります。補助金の交付を受けた対象集合住宅は、過去にこの制度による補助金の交付を受けていないこと、建築基準法その他関係法令に適合していることも求められます。交付決定後は、宅配ボックスを常に良好な状態で管理する必要があります。
2026年06月01日 〜 2027年02月01日
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訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
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丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
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北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
