期間要確認
木造住宅の耐震補強工事について
町の耐震診断で改修が必要と判断された木造住宅の耐震補強・除却工事に対し、工事費の一部を補助します（補助上限115万円）。
詳細情報
概要
前年度までに町が実施する耐震診断で総合評点が1.0未満と判定された木造住宅を対象に、耐震補強工事、耐震改修リフォーム工事、または除却工事に要する経費の一部を補助します。交付決定前に工事が完了しているものや契約・着工済みのものは対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 町の耐震診断で総合評点が1.0未満と判定された木造住宅の所有者
対象者・要件
前年度までに町が実施する耐震診断を受け、総合評点が1.0未満である既存の木造住宅。対象者には町から通知が送付されます。
補助内容
- 対象経費: 耐震補強工事、耐震改修リフォーム工事、除却工事に要する工事費（税込）
- 補助率: 耐震補強工事は4/5、耐震改修促進リフォーム工事は1/2、除却工事は1/2
- 上限額: 耐震補強工事は115万円、耐震改修促進リフォーム工事は30万円、除却工事は97.86万円
申請期間
2023年01月13日 〜
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
