「先端設備導入計画」の認定申請受付について

概要

瑞穂町内に事業所を有する中小企業者が、労働生産性の向上を目的として策定する「先端設備等導入計画」を町が認定する制度です。認定を受けると、条件を満たした新規設備取得に対して固定資産税の軽減措置や、計画に基づく資金繰り支援（信用保証）などの支援措置を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資で生産性を高めようとする町内の中小企業者

対象者・要件

瑞穂町に事業所を有する中小企業者で、中小企業等経営強化法に基づく要件（業種ごとの資本金・従業員規模等）を満たす事業者が対象です。認定に当たっては認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。

対象となる取り組み

• 生産、販売活動等に直接供される機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の導入に係る設備投資

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得に係る費用

対象経費の詳細

• 機械装置は160万円以上、測定工具・検査工具および器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上（家屋と一体で課税されるものは対象外）など、減価償却資産ごとに最低取得価格の要件があります。

主な要件・注意点

• 認定を受けるために、認定経営革新等支援機関による事前確認と確認書の発行が必要です。
• 固定資産税の特例を受けるには、計画に賃上げ方針を位置付ける必要があり、賃上げ方針の水準に応じて軽減期間・率が異なります（例：賃上げ表明で要件を満たす場合は3年間課税標準が1/2、賃上げ方針が3％以上であれば5年間課税標準が1/4）。
• 対象設備は新規取得であること、中古資産は対象外です。
• 計画期間は3年、4年または5年で、計画期間中に年平均で労働生産性が基準年度比で年3％以上向上することが求められます。