中小企業等経営強化法に基づく支援

概要

中小企業等が労働生産性の向上を目的に先端設備等導入計画を策定し、瑞浪市の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置や金融支援を受けられる制度です。設備は認定に基づき取得され、要件を満たす場合に固定資産税の課税標準の軽減が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を通じて生産性を高めようとする中小企業や小規模事業者

対象者・要件

• 資本金または出資金の額や常時使用する従業員数が中小企業等経営強化法の定める範囲内の中小企業・小規模事業者
• 法人は資本金1億円以下、個人事業主は常時使用する従業員1,000人以下を目安とする規模区分が案内されています。

対象となる取り組み

• 中小企業等が先端設備等導入計画を作成し、その計画に基づいて生産・販売活動に直接供される新規取得設備を導入する取り組み

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（下記「対象経費の詳細」参照）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 対象となる資産の種類と最低取得価格は次の通りです。
• 機械装置：160万円以上
• 測定工具および検査工具：30万円以上
• 器具備品：30万円以上
• 建物付属設備：60万円以上
• 中古資産は対象外であり、生産・販売活動の用に直接供されるものであることが必要です。

主な要件・注意点

• 認定経営革新等支援機関による、投資利益率が年平均5％以上であること等の確認が必要です。
• 賃上げ方針を計画内に位置づけて表明した場合、賃上げ率に応じて固定資産税の軽減期間と率が異なります（賃上げ率1.5％以上で課税標準を3年間1/2、3％以上で課税標準を5年間1/4）。
• 対象設備は新規取得であり中古資産は対象外です。
• 太陽光発電関連設備は、市内の事業所敷地内に設置し自ら消費するための設備に限られます。