茂原市創業支援補助金

概要

市内に事業所を設置するか設置を予定している創業者を対象とし、茂原商工会議所の創業相談を受けることが申請の前提となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業を始める個人事業主や法人としての創業準備を進めている事業者

対象者・要件

• 市補助金の申請年度内に創業する者、または申請時に創業の日から5年を経過しない者で、市内に事業所等を設置または設置予定の者。中小企業信用保険法に定める中小企業者または小規模企業者に該当すること。茂原商工会議所が実施する創業相談を受け、当該会議所が事業支援を必要と認めた者などの要件があります。

対象となる取り組み

• 創業に伴う官公署への申請書類作成や登記・法人設立手続きに関する準備
• 店舗・事務所の開設に必要な設備・備品の取得、販路開拓に資する広報や市場調査

補助内容

• 対象経費: 創業に必要な申請書類作成費、登録免許税・定款認証料等の証明取得費、設備・備品購入費、店舗等借入に伴う仲介手数料・賃借料等、マーケティング調査費、広告宣伝費、店舗改装に係る工事費、通信費・光熱費・書籍等

対象経費の詳細

• 申請書類作成に係る司法書士・行政書士等への支払費用
• 登記や会社設立に伴う登録免許税、定款認証料、収入印紙等
• 事業実施に直接使用する機械装置、工具、器具、備品の購入費（汎用性が高く事業に特定できないもの等は対象外）
• 店舗・事務所の賃借料・仲介手数料等（住居兼店舗は専有部分のみ）
• 市場調査に伴う外部委託費用や発送費用、広告宣伝費、ウェブページ作成費、パンフレット印刷費等
• 店舗・事務所の改装に係る費用、通信費、光熱費、書籍代、会費等（一定の条件や区分の必要な経費あり）

主な要件・注意点

• 申請には事前に茂原商工会議所への創業相談が必要です。
• 市町村税を滞納している者、風俗営業等の許可が必要な営業、フランチャイズ契約に基づく事業などは対象外です。