守山市空き店舗等活用補助金

概要

守山市の中心市街地における空き店舗等を活用して新たに店舗を出店・営業する個人または中小企業等に対し、契約初期費用や改修・設備の費用、広告宣伝費の一部を補助します。補助は出店準備から交付決定後の事業実施にかかる費用が対象で、営業継続や法令適合などの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 守山市中心市街地で実店舗を構えて新規出店・創業を行いたい個人事業主や中小企業

対象者・要件

中心市街地にある空き店舗等に新規に出店して営業する個人または中小企業等で、次の要件を満たすこと：市町村税等の滞納がないこと、暴力団員に該当しないこと、風俗営業等（法第2条該当事業）は除外されること。空き店舗は貸主により店舗として貸す意思があり、12か月以上賃貸借されていないこと等の定義があります。

対象となる取り組み

• 中心市街地における実店舗の新規出店（既存店舗からの移転や同一事業の再開は対象外）

補助内容

• 対象経費: 空き店舗等契約に係る初期費用（家賃（最大1年分）、敷金、礼金、保証料、不動産購入経費）、建築改装費、設備改修費、広告宣伝費（営業開始後3か月を超える広告は除く）
• 補助率: 補助対象経費の5分の2以内（もりやま創業塾修了者は2分の1以内）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 空き店舗等契約に係る初期費用（家賃は交付決定日以降の支払いで令和8年3月末日までに支払済のものに限り最大1年分）
• 建築改装費（床・天井・壁・間仕切・窓・出入口工事等およびこれに伴う作業費、設備機器費）
• 設備改修費（電気、空調・換気、給排水衛生、ガス、厨房設備等の工事および作業費、設備機器費）
• 広告宣伝費（チラシ、タウン誌掲載、ホームページ開設、SNS広告等。補助上限5万円、単独申請は不可、営業開始後3か月を超えるものは対象外）

主な要件・注意点

• 交付決定日から令和8年3月31日までに出店する事業が対象で、営業開始日から起算して2年間は当該施設で営業すること
• 大型店内のテナント（面積1,000平方メートル以上）や市の他の助成で支援を受ける事業等は対象外
• 不動産仲介手数料、備品購入費、人件費、光熱水費、消耗品費、消費税等は対象外
• 1事業者1回限りの申請であり、事業内容の変更・中止には市の承認が必要

申請期間

2025年05月01日 〜 2026年01月30日