産婦人科医院の新規開設を支援します

概要

守山市では市内に分娩施設を有する産婦人科医院の新規開設を支援します。開設に要する土地・建物の取得や改修、本体工事、医療機器・備品の購入、賃借料（リース料）などの経費の一部を補助し、市民が安心して出産・子育てできる体制の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で分娩のできる入院施設（10床以上）を備えた産婦人科医院を新たに開設しようとする医師または医療法人

対象者・要件

次の要件を満たす医師または医療法人が対象です。市内に分娩のできる入院施設を10床以上有する産婦人科医院を新たに開設すること、継続して10年以上産科医療を行う見込みがあること、産婦人科または産科の臨床経験を5年以上有する常勤医師が在籍していること（医療法人の場合）、および市の母子保健や子育て支援等の地域医療活動に協力する意思があることが求められます。

対象となる取り組み

• 市内で分娩施設（病床）を有する産婦人科医院を新規に開設するための事業

補助内容

• 対象経費: 土地建物取得費・改修費、本体工事費（新築）、医療機器・備品購入費、賃借料（リース料）
• 補助率: 補助対象経費の総額の2分の1以内
• 上限額: 1億円（賃借料については年額上限1,000万円、最大10年間）

対象経費の詳細

• 土地および建物の取得に係る経費や増築・改修に係る経費
• 建築主体工事費や電気・機械設備工事費、設計費・監督料等（産科・産婦人科に係るもの）
• 医療機器および備品の購入費
• 土地・建物に対する賃借料、医療機器・備品に対するリース料（賃借料は年額上限1,000万円、精算払いで最長10年間交付）

主な要件・注意点

• 補助対象事業に着手する90日前までに計画協議書など関係書類を提出して協議を行う必要があります。
• 交付決定後、交付決定者の責に帰すべき理由により所定の期間内に医院の業務を開始しない場合や、開設後一定期間内に廃止・長期休止した場合には交付決定の取消や返還が命じられることがあります。
• 守山市の市税等の滞納がないことなど、市が定める要件を満たすことが求められます。

申請期間

2026年04月01日から