結婚新生活支援事業 | 本巣市

概要

経済的理由で結婚に踏み出しにくい若年夫婦に対し、婚姻に伴う住居費や引越費用を補助します。対象は本巣市に居住し、所得など要件を満たす夫婦で、支払った住居費と引越費用の合算が補助の対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 婚姻に伴い本巣市内で新たに住宅を購入・リフォーム・賃借し、引越しを行う若年夫婦

対象者・要件

• 令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること
• 申請日における夫婦合算の所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返済がある場合は年返済額を控除して判定）
• 夫婦ともに婚姻日において39歳以下であること
• 申請時に夫婦とも本巣市の住民基本台帳に記録され市内に居住していること
• 市町村税を滞納していないこと、他の公的家賃補助を受けていないこと、過去に本補助金を受けていないこと、暴力団員でないこと

対象となる取り組み

• 婚姻を機に本巣市内で住宅を購入、リフォーム、または賃借し、引越しを行うこと

補助内容

• 対象経費: 住居費および引越費用の合算
• 上限額: 上限60万円（婚姻時の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合）。上記より低い条件の上限として30万円の区分あり。

対象経費の詳細

• 住居費：購入費、リフォーム費、賃料、敷金、礼金（保証金含む）、共益費、仲介手数料（家具・家電購入、外構工事等は対象外）
• 引越費用：引越業者または運送業者への支払額（不用品処分費、レンタカー利用による自己対応費、友人による運搬費等は対象外）

主な要件・注意点

• 勤務先からの住宅手当がある場合は賃料から住宅手当を控除した額が対象となる
• リフォーム費は婚姻に伴う住宅の維持・向上を目的とした工事に限定され、外構工事や家具・家電購入等は対象外
• 支払日が令和7年4月1日から令和8年2月28日の間である経費が対象となる
• 申請には婚姻届受理証明書、所得証明書、住民票、領収書等の提出が必要

申請期間

2026年03月06日まで