中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について | 本巣市

概要

中小企業等が労働生産性の向上を目的に「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例や税制・金融面の支援措置を活用できます。対象となる設備は機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアなどで、いずれも生産や販売活動に直接供されることが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、設備投資を通じて労働生産性を向上させたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業等で、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者が対象です。固定資産税特例の適用には、賃上げ方針の表明（支給額を1.5％以上または3％以上増加させる表明）や認定経営革新等支援機関による事前確認など、所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上に資する設備の導入計画の策定およびその設備の取得

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアなどの取得にかかる費用（中古資産は対象外）
• 特典: 固定資産税の特例（賃上げ表明に応じ、課税標準の軽減が3年間または5年間適用される）

対象経費の詳細

• 各減価償却資産ごとに最低取得価格が定められており、例として機械装置は160万円以上、測定工具・検査工具および器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上が要件となります。

主な要件・注意点

• 計画認定前に認定経営革新等支援機関による事前確認が必須です。
• 計画期間は認定から3年・4年・5年のいずれかを設定する必要があります。
• 中古資産は対象外です。
• 賃上げ表明の水準により、固定資産税の軽減期間が異なります（1.5％以上で3年、3％以上で5年）。