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掲載日: 2026年9月2日
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令和8年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業(令和7年度補正予算)のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化の第4次公募について

“国産麦類・大豆の安定供給に向けたストックセンター等の整備と再編集約・合理化を支援します。

補助上限額

20億円

補助率上限

2分の1以内

申請期間

2026年8月31日〜2026年9月18日

都道府県

全国

実施機関

農林水産省農産局

詳細情報

概要

国産の麦類と大豆を安定して供給できる体制を整えるため、ストックセンターや、ストックセンターと一体的に整備される処理加工施設の再編集約・合理化を支援する制度です。豊凶変動があっても需要に応じて供給できる仕組みづくりを進める取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

国産麦類・大豆を新たに一定数量保管し、需要に応じて供給できる体制を整えたい事業者や、集出荷・貯蔵・処理加工の機能をまとめて整備し、流通や供給の合理化を進めたい取組に向いています。都道府県、市町村、農業者の組織する団体、公社、土地改良区、事業協同組合連合会・事業協同組合、食品事業者、中間事業者、流通業者、特認団体、コンソーシアムが対象です。

対象者・要件

取組主体は、都道府県、市町村、農業者の組織する団体、公社、土地改良区、事業協同組合連合会・事業協同組合、食品事業者、中間事業者、流通業者、特認団体、コンソーシアムです。食品事業者は国産麦類・豆類を安定的に供給できる体制構築を目的とする場合に限られ、中間事業者は国産原材料サプライチェーンの取組を行う場合に限られ、流通業者は集出荷貯蔵施設に限られます。コンソーシアムは、都道府県・市町村・農業関係機関・研究機関・生産者・実需者・専門家等で構成し、農業関係機関と実需者を必須構成員とします。

対象となる取り組み

国産麦類・大豆の安定供給体制を強化するための、ストックセンターの整備や再編集約・合理化に関する取組が対象です。ストックセンターと一体的に整備する処理加工施設の整備も対象となり、乾燥、調製、貯蔵、均質化、出荷、集排じん、物流合理化、穀類広域流通拠点施設、通い容器関連施設などを含みます。既存施設の移設、増築、改修や、それに伴う解体、撤去、廃棄、整地も対象です。

補助内容

  • 対象経費: 穀類乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設、ストックセンター等の新設、既存施設の移設・増築・改修、これらに伴う既存施設の解体・撤去・廃棄・整地、ストックセンターと一体的に行う処理加工施設の整備
  • 補助率: 2分の1以内
  • 上限額: 1年度当たり5億円または20億円
- 受益が1経営体(法人)に限定される場合は1年度当たり5億円 - それ以外は1年度当たり20億円

対象経費の詳細

処理加工施設の例として、製粉機、製パン機、製麺機、ビール醸造機、豆腐製造機、みそ製造機、搾汁機、搾油機、焙煎機、脱葉機、脱皮機、豆洗機、浸漬機、脱莢機、加圧機、冷凍機、水煮機、乾燥機、薫蒸処理機、攪拌機、洗浄機などが対象です。用地買収・賃借費と補償費は対象外で、フォークリフト、パレット、コンテナ、可搬式コンベヤ、作業台、育芽箱、運搬台車、可搬式計量器、ざ桑機、自動毛羽取機は対象外です。

主な要件・注意点

受益農業従事者は5名以上で、原則として総事業費は5千万円以上です。主たる受益地は、原則として農業振興地域の農用地区域または生産緑地地区です。ストックセンターと一体的に処理加工施設を整備する場合は、主たる施設がストックセンターであり、国費の過半以上がストックセンター費用である必要があります。事業の着手は原則として交付決定後です。申請時点で虚偽や不備がある場合は原則審査対象外です。

申請期間

2026年08月31日 〜 2026年09月18日

対象経費:建物・工事・改修費設備・機械購入費
目的:生産性向上経営改善設備投資
業種:製造業農業・林業
設備・資産:生産設備(工作機械等)冷凍・冷蔵・製氷設備物流・搬送機器

関連資料

公募要領
  • 公募要領
公募要領
  • 公募要領

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260831_160-1.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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