木造住宅の耐震診断および耐震改修工事費用の一部を補助します
向日市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断士の派遣および耐震改修工事等にかかる費用の一部を補助しています。耐震診断士派遣制度と、耐震改修工事や耐震シェルター設置を支援する補助制度の2種類があります。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、耐震性能の向上や安全性の確保を検討している方におすすめです。耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された住宅の改修や、耐震シェルターの設置を検討している場合に活用できます。
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているものが対象です。耐震改修等補助制度については、耐震診断の結果、評点が1.0未満で倒壊の可能性があると判定された住宅が対象となります。
耐震診断士の派遣による診断のほか、耐震改修工事や耐震シェルターの設置が対象です。耐震改修工事は、評点を1.0以上にする工事、0.7以上1.0未満にする工事、屋根の軽量化などを行う簡易改修工事が含まれます。
耐震診断士派遣の申込には、所有者や建築年月がわかる書類が必要です。耐震改修等補助制度の申請には、耐震診断結果報告書や耐震補強計画書、工事見積書等の提出が求められます。申請は先着順で受け付けられ、予定件数に達した場合は締め切られることがあります。なお、耐震改修等の申請受付状況については、市役所窓口等で最新情報を確認してください。
2026年06月01日 〜 2026年12月25日
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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昭和56年5月31日以前の木造住宅を守る、耐震診断や改修工事の補助制度です。
自宅の耐震性に不安がある方が、自己負担3,000円の耐震診断から工事費用の補助活用まで、どの手順で進めるべきかを判断できるよう分かりやすく解説します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助率
4/5
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年12月25日
公式資料で最新の日程を確認してください。
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