向日市ゼロカーボン推進補助金

概要

向日市が、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、家庭用および事業所用の対象設備の設置費用を補助する制度です。太陽光発電設備、蓄電池、家庭用燃料電池、高効率給湯機器の導入を対象に、設備ごとの条件に応じた補助を行います。

こんな事業者におすすめ

事業所の屋根に太陽光発電設備を設置したい事業者や、家庭用の再生可能エネルギー設備、蓄電池、家庭用燃料電池、高効率給湯機器を導入したい方が検討しやすい制度です。太陽光発電で発電した電気の自家消費を進めたい場合にも向いています。

対象者・要件

向日市内で対象設備を導入する方が対象です。家庭用の設備では住宅への設置、事業所用では事業所の屋根への設置が求められます。

• 太陽光発電設備は、商用化され導入実績のある中古でない設備であることが求められます。
• 太陽光発電設備は、既存設備の置換や増設ではないこと、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないことが条件です。
• 蓄電池は、商用化され導入実績のある中古でない定置用設備であることが求められます。
• 家庭用燃料電池は、都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガスなどを燃料とする熱電併給型動力発生装置または燃料電池であることが求められます。
• 高効率給湯機器は、従来の給湯機器に対して30％以上の省CO2効果が得られることが条件です。

対象となる取り組み

家庭用の太陽光発電設備、蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、高効率給湯機器の設置、ならびに事業所用の太陽光発電設備の導入が対象です。太陽光発電設備と蓄電池、家庭用燃料電池や高効率給湯機器の同時設置により対象となる区分もあります。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、高効率給湯機器の設置費用
• 補助率: 太陽光発電設備＜1＞ 7万円/kW、太陽光発電設備＜2＞ 1万円/kW、事業所用太陽光発電設備＜3＞ 5万円/kW、蓄電池＜4＞ 1/3、蓄電池＜5＞ 1万円/kWh、蓄電池＜6＞ 5万円/kWh、家庭用燃料電池＜7＞ 1/2、家庭用燃料電池＜8＞ 1/2、高効率給湯機器＜9＞ 1/2
• 上限額: 太陽光発電設備＜3＞は1,500万円、蓄電池＜4＞・＜6＞は50万円、家庭用燃料電池＜7＞は25万円、家庭用燃料電池＜8＞は80万円、高効率給湯機器＜9＞は30万円。太陽光発電設備＜1＞は上限なし、太陽光発電設備＜2＞は4万円、蓄電池＜5＞は5万円

対象経費の詳細

太陽光発電設備は、家庭用の＜1＞＜2＞＜3＞、蓄電池は＜4＞＜5＞＜6＞、家庭用燃料電池は＜7＞＜8＞、高効率給湯機器は＜9＞の区分で補助されます。蓄電池＜4＞は太陽光発電設備＜1＞の附帯設備、蓄電池＜5＞は太陽光発電設備＜2＞との同時導入、蓄電池＜6＞は既設の太陽光発電設備と連携する単独設置が対象です。家庭用燃料電池＜8＞は太陽光発電設備＜1＞及び蓄電池＜4＞、または＜2＞及び＜5＞との同時設置、高効率給湯機器＜9＞も同様の同時設置が対象です。

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備＜1＞＜3＞は、家庭用住宅または事業所の屋根に設置し、家庭用は発電量の30％以上、事業所用は50％以上を自家消費する必要があります。
• 太陽光発電設備＜2＞は、発電出力が2kW以上で、蓄電池＜5＞と同時に導入する必要があります。
• 蓄電池＜4＞は1kWhあたり15万5千円以下（工事費込み、税抜き）であることが条件です。
• 蓄電池＜5＞は蓄電容量1kWh以上で、PPA事業またはリース事業による導入は対象外です。
• 蓄電池＜6＞、家庭用燃料電池、蓄電池＜4＞＜5＞、家庭用燃料電池＜7＞＜8＞、高効率給湯機器＜9＞はいずれも中古や買い替え、増設でないことが求められます。
• 交付決定後に契約を締結する必要があります。
• 先着順で、予算がなくなり次第終了します。
• 太陽光発電設備＜1＞＜3＞、蓄電池＜4＞＜7＞と、太陽光発電関連の一部設備は環境省の交付対象事業の条件に従う必要があります。

申請期間

2026年04月06日 〜 2027年01月15日