宗像市創業支援補助金

概要

宗像市では、市内で新たに創業する方を支援するため、創業にかかる費用の一部を補助します。本制度は、宗像市商工会またはfabbit宗像の支援を受けて作成した創業事業計画に基づき、実効性が高く需要や雇用を生み出す見込みのある事業を対象としています。

こんな事業者におすすめ

宗像市内で新たに事業を開始する予定の方や、創業後間もない個人・法人で、商工会や支援機関のサポートを受けながら計画的に事業を推進したい方に適した制度です。SDGsの達成に貢献する取り組みを行う場合は、より手厚い支援を受けることが可能です。

対象者・要件

申請時点で以下のいずれかに該当し、かつ市税の滞納がない方が対象です。個人の場合は宗像市内に住所を有している、またはその予定であることが必要です。

• 交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人
• 宗像市内で創業後1年未満の個人または会社
• 事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社、または交付申請時と同年度に法人成りしようとする個人

また、申請には宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の取得が必須となります。事前にfabbit宗像または宗像市商工会による創業支援を1ヵ月以上の期間をかけて4回以上受講する必要がありますので、計画的な準備が必要です。

対象となる取り組み

宗像市商工会またはfabbit宗像の支援のもと作成された創業事業計画に則り実施される事業が対象です。宗教的活動や政治的活動、風俗営業、フランチャイズ契約に基づく事業などは対象外となります。

補助内容

• 通常枠: 補助率2分の1以内、上限30万円
• SDGs推進枠: 補助率2分の1以内、上限40万円

※通常枠とSDGs推進枠の同時申請はできません。

対象経費の詳細

• 委託費（司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など）
• 工事費（内外装工事、水道工事、電気工事など）
• 備品購入費（機械設備購入費、備品購入費など）
• 広報費（チラシ・のぼり等の作成・購入費、HP作成費、広報物掲載料など）
• 事務所等賃貸料（駐車場、共益費、管理費含む）

主な要件・注意点

交付決定日以降に発生し、令和9年3月31日までに請求・支払いが完了する経費のみが対象です。PCや周辺機器、汎用性の高い備品、リース料、消耗品（1万円以下のもの）、保険料、消費税等は対象外となります。また、1親等以内の親族が所有するものに係る経費や、原材料費、テイクアウト容器なども対象外です。過去に本補助金を受給した方は対象外となります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月25日