宗像市 家庭・事業者向け地域脱炭素化推進のための太陽光発電設備・蓄電池等設置補助金

概要

宗像市内の住宅や事業所を対象に、太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る費用の一部を補助します。再生可能エネルギー導入や自家消費の促進を図ることで地域の脱炭素化を進めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 宗像市内の住宅所有者で、自宅に太陽光発電や蓄電池を設置して自家消費を高めたい方
• 宗像市内で事業を営む事業者で、事業所に太陽光発電や蓄電池を導入し電力の自家消費を増やしたい事業者

対象者・要件

• 補助対象設備を設置する住宅の所有者または新築住宅の建築主、または宗像市内で事業活動を行い設備を設置する事業者
• 実績報告時に当該住宅に居住または当該事業所で事業活動を行っていること
• 宗像市税を滞納していないこと、既に本事業の補助金を受けていないこと、国や他の地方公共団体から同種の補助を受けていないこと
• 暴力団等に該当しないこと等の条例要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 屋根等に設置する太陽光発電設備の導入
• 太陽光発電と連携して運用する蓄電池の導入（再エネ由来の電気を蓄電し平常時に充放電を行うもの）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の導入費、蓄電池の導入費（工事費込み、税抜き）
• 補助率: 蓄電池は価格の1/3（上限容量6kWhまで）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：出力（上限4kW）に応じて定額支給（個人：出力×7万円、事業者：出力×5万円）
• 蓄電池：工事費込み、税抜きの価格を基準に1kWhあたりの価格上限が設定され（家庭用は1kWhあたり14.1万円以下等）、実際の補助額はその価格の1/3で、補助は最大6kWhまで適用されます

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備は公称最大出力またはパワーコンディショナー定格出力のいずれか低い方を用いて算出し、小数点以下は切り捨てること
• 中古設備は原則対象外で、既存設備の置換や増設は原則対象外とされること
• 導入設備で発電した電力量のうち30％以上を自家消費すること（事業所はさらに20％以上の自家消費または福岡県内事業者への消費）
• PPA・リース契約の場合はサービス料・リース料から補助金相当額を控除すること
• FIT・FIPの認定を取得している設備や自己託送を行う接続は対象外であること

申請期間

2025年05月07日 〜 2025年12月25日