概要
村上市内の事業所を対象に、人材の獲得と従業員の定着を目的とした取り組みを支援する補助制度です。求職者向けの広報作成や求人掲載、休憩室や更衣室の整備、空調設備の新設、在宅勤務に対応するためのシステム構築など、採用活動や職場環境の改善に要する経費の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 市内に主たる事業所を有し、採用活動の強化や従業員が働きやすい職場環境の整備を行いたい中小企業者
対象者・要件
市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等で、次の要件を満たすことが必要です。
- 人材獲得事業は常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）が1人以上、職場環境整備事業は5人以上であること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団に該当せず、密接な関係を有しないこと
- 同一年度内に本補助金の交付決定を受けていないこと
対象となる取り組み
- 求職者に向けた自社PR動画の作成、採用向けホームページの新設・改良、採用パンフレットの作成、求人情報掲載などの広報活動
- 休憩室・更衣室の整備、空調設備の新設、トイレ改修など従業員の職場環境を改善する工事や設備導入
- 在宅勤務に対応するためのシステム構築や、働き方改革に関する専門家の招へい等
補助内容
- 対象経費: 補助の対象となる経費は、採用広報（動画、ホームページ、パンフレット等）、求人掲載料、休憩室等の整備費、空調設備の新設、トイレ改修、在宅勤務システム構築、専門家謝金等です。
- 補助率: 1/2
- 上限額: 20万円（基準上限は10万円、所定の認定企業について当初1回限り上限を20万円に引き上げ）
対象経費の詳細
- 採用目的の動画制作費、採用目的のホームページ新設・改良費、採用パンフレット制作費
- 就職・転職情報サイト等への求人掲載料
- 休憩室や更衣室の整備費、空調設備の新設、トイレ改修工事費
- 在宅勤務対応のためのシステム構築費、働き方改革等に係る専門家謝金
主な要件・注意点
- 交付決定前に発注・購入・契約を行った事業は対象外
- 他の補助金との併用は不可
- 中古品の購入費用や作業服・制服、公租公課や手数料等は対象外
- 補助対象経費には自社内部取引による費用は含まれない
- 補助上限額の加算を受けるには申請日時点で所定の認定を受けていることが必要
- 事業完了後は実績報告書等の提出期限（完了日から30日以内又は事業実施年度の2月末日）を守ること
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年01月15日
