村上市省エネ設備導入支援補助金

概要

村上市内の中小企業者等が事業用の省エネ設備を導入する際の経費を補助する制度です。通常型ではLED照明や事業用エアコン、冷蔵・冷凍庫などの更新を、診断実施型では省エネ診断の結果に基づく設備導入を支援します。支援は設備購入や診断に要する経費に対して補助率と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 村上市内に主たる事業所を持ち、事業用の照明・空調・冷凍冷蔵設備の省エネ化を検討している中小企業者等

対象者・要件

• 市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等であること。
• 市税の滞納がないこと。
• 暴力団排除条例に該当しないことおよび暴力団等と密接な関係を有していないこと。
• 同一設備について国や県の他の助成を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 事業所で使用する設備の更新として、LED照明への更新、事業用エアコンの更新、冷蔵・冷凍庫の更新などの省エネ設備導入。
• 過去3年以内に実施した省エネ診断等の結果に基づく設備導入（診断実施型）。

補助内容

• 対象経費: 設備更新費用および診断に基づく設備導入にかかる経費
• 補助率: 通常型は補助対象経費の1/5、診断実施型は補助対象経費の1/2
• 上限額: 通常型は20万円、診断実施型は100万円

対象経費の詳細

• 通常型：グリーン購入法調達基準またはトップランナー基準に適合した設備の更新にかかる経費（LED照明への更新、事業用エアコン、事業用の冷蔵・冷凍庫等）。
• 診断実施型：一般社団法人省エネルギーセンター等が実施する省エネ診断等の結果に基づき導入する省エネ設備の導入経費。

主な要件・注意点

• 同一設備について他の国・県等の助成を受けている場合は対象外。
• 自社内部取引による経費や公租公課、手数料等は補助対象経費に含まれない。
• 仮想通貨・電子マネー・クーポン・ポイント・金券等での支払いや小切手・手形・相殺による決済は認められない。1取引10万円（税抜）超の支払いは現金不可で、金融機関振込等での支払いが必要。
• 単価50万円（税抜）以上の設備は処分制限財産に該当し、一定期間の処分制限が課されることがある。
• 交付決定後に事業に着手し、事業完了後に実績報告を行う必要がある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月15日