6次産業化に必要な施設整備や商品開発、販路開拓を支援する補助金です。
村山市内で6次産業化に取り組む農林水産業者や、農林水産業者と連携して事業を行う商工業者を対象に、施設整備や商品開発、販路開拓などの経費を補助します。加工施設や産直施設、農家レストラン、農家民宿、グリーンツーリズム関連施設の整備のほか、加工品のブラッシュアップや新商品の開発、新たなグリーンツーリズムへの取組みにも活用できます。
自らの農林水産物を加工・販売につなげたい事業者や、地域農林水産物を活用して新商品づくり、販売促進、観光と組み合わせた取組みを進めたい事業者に向いています。市内で事業を実施し、農林水産業者同士の取組みや、農林水産業者と商工業者の連携で6次産業化を進める場合に利用しやすい制度です。
市内で事業を実施しようとする農林水産業者の個人・団体、または農林水産業者と連携した市内で事業を実施しようとする商工業者が対象です。市税等を滞納していないことが必要です。
施設整備では、加工施設、産直施設、農家レストラン、農家民宿、グリーンツーリズム関連施設の建設、改築、資材や備品の購入、機器や設備の取得が対象です。商品開発等では、加工品等のブラッシュアップ、新商品の開発、販路開拓、新たなグリーンツーリズムへの取組み、地域活性化につながるイベントの開発や試行などが対象になります。
施設整備では、施設建設費及び付帯工事費、施設改築費及び付帯工事費、資材・備品購入費、機器・設備取得費が対象です。建設・改築後の追加付帯工事は、工事完了から1年以内のものに限られます。商品開発等では、原材料費、機械装置等のレンタルリース経費、新メニューの開発に要する経費、パッケージデザイン等の開発に要する経費、成分等の分析に要する経費、市場調査研究費、販売促進活動に要する経費、地域活性化につながるイベントの開発や試行、その他必要と認められる経費が対象です。
補助金の額は、対象経費の2分の1に相当する額以内で、算出額に千円未満の端数がある場合は切り捨てられます。施設整備は50万円、商品開発等は20万円を超える場合、それぞれ上限額までの交付となります。
2024年04月01日 〜 2027年03月31日
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旧東海道藤沢宿の景観を生かした新規店舗の改装費・賃料を補助し、地区の商業活性化を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
市内農林漁業者の六次産業化を支援し、新商品開発や販路拡大、加工施設導入を補助します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
