民間賃貸住宅の建設費を定額で支援し、村山市内の賃貸住宅供給を後押しする制度です。
村山市内で居住を目的とした民間賃貸住宅を建設する法人や個人に対し、建築工事に要する経費の一部を定額で補助する制度です。定住人口の増加と、一定以上の居住面積を有する賃貸住宅の供給促進を目的としています。
村山市内で新築の民間賃貸住宅を建設し、長く賃貸住宅として活用する計画を持つ事業者向けです。2LDKや3LDKの住戸を整備し、市内建設業者との工事請負契約を予定している場合にも利用しやすい制度です。
村山市内に居住を目的とした民間賃貸住宅を建設する法人または個人が対象です。市税、水道料金、下水道料金に滞納がないことが必要で、暴力団員の構成員でないことも求められます。
建築基準法に規定する一戸建て住宅、長屋、共同住宅として民間賃貸住宅を新築する取組が対象です。2LDKは1戸あたり55平方メートル以上、3LDKは1戸あたり65平方メートル以上で、各戸に玄関、便所、浴室、台所を備え、2LDK以上の場合は1戸あたり2台以上の駐車場を確保する必要があります。上水道と公共下水道に接続し、組立式仮設建築物やコンテナハウスのような簡易な建物ではないことも要件です。
補助対象経費は建築工事に要する経費で、1戸当たり税抜500万円以上の工事であることが必要です。
補助事業の認定申請は、建築確認申請書を提出する前に行います。交付申請は、事業計画の認定を受けたうえで、建築基準法第6条第1項の確認済証の交付後に速やかに行います。
補助事業が完了した日から5年間は賃貸住宅として利用し続ける必要があり、その期間中の用途変更や取壊しはできません。管理期間中に災害その他の理由で市長が困難と認めた場合は例外があります。
補助事業認定の変更や取下げ、交付申請後の変更にも所定の手続きが必要です。要綱や交付条件に違反した場合、または偽りその他不正な手段により交付を受けた場合は、交付決定が取り消され、既に交付された補助金の返還対象になります。
2026年4月1日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
3LDKを市内業者で建てれば1戸250万円。戸数を積み上げて1棟1,500万円まで
村山市内で賃貸アパートや長屋を新築するオーナー向けに、戸数と間取りでの金額の数え方、建築確認申請より前に動く順番、完成後5年間の賃貸義務まで、着工前に決めておきたい点を整理します。
1戸あたりの額
最大250万円
3LDK(65平方メートル以上)を市内建設業者と契約して建てた場合です。2LDKなら最大150万円です。
1棟の上限
1,500万円
戸数を重ねても、1棟でこの額が頭打ちになります。
完成後の約束
5年間は賃貸
補助事業の完了日から5年を過ぎるまで、用途変更や取壊しはできません。
この3例は、上の限度額を掛け合わせた計算上の目安です。
| 計画の例 | 市内建設業者以外と契約 | 市内建設業者と契約 |
|---|---|---|
| 2LDK(55平方メートル以上)を4戸 | 400万円 | 600万円 |
| 3LDK(65平方メートル以上)を4戸 | 800万円 | 1,000万円 |
| 3LDKを7戸 | 1,400万円 | 1,500万円(1棟の上限で止まる) |
村山市の対象住宅の条件
| 村山市の手続き(様式) | 添える書類 | その書類が裏づけること |
|---|---|---|
| 認定申請(様式第1号) | 位置図、現況写真、建築工事費見積書の写し、設計図書(配置図・平面図・立面図・床面積求積図)、誓約書及び同意書(様式第2号)、チェックシート、個人は住民票と納税証明書、法人は登記事項証明書と納税証明書 | 1戸あたり税抜500万円以上の工事であること、各住戸の面積 |
| 交付申請(様式第6号) | 建築基準法第6条第1項の確認済証の写し、工事請負契約書の写し | 契約の相手が市内建設業者かどうか |
| 実績報告(様式第10号) | 建物と駐車場の完成写真、土地・建物の全部事項証明書、工事代金領収書の写し、建築基準法第7条第5項の検査済証の写し | 完成した姿と、支払いが済んでいること |
対象外や返還につながる行動
自分や役員の親族を入居させる、管理期間の5年が終わる前に用途を変える・取り壊す、市税や水道・下水道料金に滞納がある、偽りその他不正な手段で交付を受ける。いずれも対象外になるか、交付決定の取消しと返還の対象になりえます。
3LDKの65平方メートルと市内業者加算の裏づけ
3LDKの額は設計図書の床面積求積図、1戸50万円の加算は契約書の相手方、所有の事実は全部事項証明書の名義で示します。三つのうち一つでも別の計画を指していると、請求の段階で説明に詰まります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き家を事業所に改修する経費の一部を補助し、香川県観音寺市への移住・定住と地域活性化を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
南会津町での創業を支援し、設備や改修、広告費などの初期投資を補助します。Uターン・Iターン者には上限優遇があります。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
町内の空き地・空き店舗を活用して集客施設や商業店舗を開設・改装する費用の一部を補助し、地域の商業活性化を支援します。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。