企業ＤＸ推進補助金

概要

企業が生産性や製品の付加価値を向上させるため、デジタル化やDXに取り組む費用を補助する制度です。機械装置やソフトウェアの購入、外部委託による調査・設計等の経費を対象とし、事業の競争力や経営力の強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 村山市内に本店を有し、業務のデジタル化や会計・レジ・生産管理システムの導入、オンライン商談に必要な機材の導入、ロボット導入などで生産性や付加価値の向上を図りたい事業者。

対象者・要件

• 市内に本店を有する法人または個人であること。
• 市税および水道料・下水道使用料の滞納がないこと。
• 宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者、暴力団等の統制下にある事業者でないこと。
• 過去に同要綱による補助金の交付を受けた者は、その翌年度から5年間を経過していること。

対象となる取り組み

• デジタル化・DX導入に係る機器やソフトの購入、業務工程の見直しに伴うシステム導入、外部委託による調査・設計等。

補助内容

• 対象経費: 機械装置・物品等の購入・改良・据付費、デジタル化・DXに係る外部委託費、ソフトウェア購入費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 設備購入費: 機械装置、物品等の購入、改良、据付に要する経費
• コンサル費用: デジタル化・DXに係る調査・設計等の外部委託に要する経費
• ソフトウェア費: デジタル化・DXに関するソフトウェアの購入に要する経費
• その他市長が特に必要と認める経費
• 他の公的補助金を受けている場合は、その補助金額を差し引いた額が対象となる

主な要件・注意点

• 補助対象経費に含まれる機械装置等については、取得日から5年間は譲渡・交換・廃棄できないこと。
• 他から転用が可能と認められる機械装置等、補助事業終了後に容易に他へ転用できる機械装置等、補助事業の実施に関連性のない経費は対象外。
• 補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、1,000円未満は切り捨て、上限は50万円であること。
• 申請前に企業支援コーディネーターへの事前相談が必要であること。

申請期間

2024年01月04日から