結婚新生活支援事業

概要

新婚世帯が住宅を取得する費用、賃借する際の住宅賃借費用、また引越し費用に対して、費用の一部を支給する制度です。支給額は最大で60万円となっており、住宅取得・賃貸入居・引越しのいずれかにかかる費用が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 結婚して村山市内に居住する予定で、住宅取得や賃貸契約、引越しを行う新婚世帯

対象者・要件

• 申請時に夫婦双方が村山市内に住所を有している新婚世帯であること。
• 令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻した夫婦が申請対象であること（該当年度の要件に準拠）。
• 夫婦合算の所得が500万円未満であること。
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 生活保護の住宅扶助を受けていないこと。
• 市税等を滞納していないこと。
• 賃借住宅の家賃を滞納していないこと。
• 過去に本助成を受けていないこと（前年度に助成対象となり上限満額に達しなかった世帯を除く）。

対象となる取り組み

• 住宅の新規取得（売買契約や工事請負を伴う取得）
• 賃貸住宅への入居に伴う賃借費用の発生
• 引越し業者または運送業者を利用した引越し

補助内容

• 対象経費: 住宅取得費用、住宅賃借費用、引越し費用
• 上限額: 60万円

対象経費の詳細

• 住宅を新規取得した場合は売買契約書または工事請負契約書及び領収書が対象となる。
• 賃貸住宅の場合は賃貸借契約書と住宅賃借費用の領収書が対象となる。住宅手当等を受給している場合は、その額を差し引いた額が支給対象となる。
• 引越し費用は引越し業者等の領収書が対象となる。
• 助成額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てる。

主な要件・注意点

• 交付を受けるには申請が必要で、申請は子育て支援課で随時受け付ける。
• 他の市の就業者定住促進助成金等と併用している場合、既に決定を受けた同種の助成金額を差し引いた額が上限となる。
• 対象となる費用を確認できる契約書や領収書等の提出が必要である。

申請期間

通年