太陽光発電装置補助　村山市

概要

村山市では、地球温暖化対策と再生可能エネルギーの普及を目的に、村山市内の住宅および事業所で新たに太陽光発電システムや蓄電池を設置する事業に対して設置費用の一部を補助します。住宅用は居住用の住宅に新規設置する場合、事業所用は市内の事務所等に新規設置する事業者が対象です。市税の滞納がないことが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 村山市内の自宅に太陽光発電システムを新規に導入したい個人
• 村山市内の事務所等に太陽光発電や蓄電池を新規に導入する事業者（個人・法人）

対象者・要件

• 住宅用：実績報告書提出時点で村山市に住所を有し、村山市内の居住用住宅に新規に設置する方。市税等の滞納がないこと。
• 事業所用：実績報告書提出時点で村山市内の事務所等に新規に設置する事業者（個人、法人問わず）。市税等の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システムの設置
• 蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池）の設置（太陽光発電システムが設置されていること、もしくは同時設置）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電システムおよび蓄電池の設置に係る費用（消費税及び地方消費税を除く）
• 補助率: 蓄電池は対象経費の1/10
• 上限額: 29万9千円（事業所用の太陽光発電システムの上限）

対象経費の詳細

• 設備購入や設置工事に係る費用が対象とされる。太陽光発電は出力1kWあたり3万円（千円未満切り捨て）で算定され、住宅用は最大4kW、事業所用は10kW未満が上限として設定されています。蓄電池は補助対象経費の1/10または10万円のいずれか少ない額が上限です。

主な要件・注意点

• 補助申請前に当該システムの工事に着工していないこと。
• 太陽電池モジュールは日本工業規格に基づく試験による認証を受けているか同等以上の性能・品質が確認されていること。
• 蓄電池は定置用リチウムイオンで容量が1kWh以上であること。
• 展示目的の設置は対象外となる（事業所用の場合）。