太陽光発電システムや蓄電池の設置費用を補助します。住宅用・事業所用のどちらにも対応しています。
村山市が、地球温暖化の防止と再生可能エネルギーの利用促進を目的に、太陽光発電システムや蓄電池の設置費用の一部を補助する制度です。住宅用と事業所用の両方が対象で、設置前に申請し、交付決定後に工事へ着手します。
村山市内の事務所などに新たに太陽光発電システムや蓄電池を設置したい事業者に向いた制度です。住宅の自家消費を前提に太陽光発電を導入したい方や、停電時や電力需要のピーク時に備えて蓄電池を整えたい方にも活用しやすい内容です。
住宅用は、実績報告書の提出時点で村山市に住所があり、村山市内の自宅に新規設置する方が対象です。居住用床面積が2分の1以上の併用住宅も含まれ、市税等の滞納がないことが必要です。
事業所用は、実績報告書の提出時点で村山市内の事務所等に新規設置する事業者が対象で、個人・法人は問いません。こちらも市税等の滞納がないことが必要です。
太陽光発電システムの設置、または太陽光発電システムと連携して使う定置用リチウムイオン蓄電池の設置が対象です。太陽光発電システムは、電力会社との電力需給契約を行い、発電した電気を設置先で消費しつつ余剰電力を配電線へ逆流させるものが対象となります。蓄電池は、リチウムイオン蓄電池部とインバータ等の電力変換装置を備え、容量が1kWh以上のものが対象です。
太陽光発電システムは設置費用が対象です。蓄電池は補助対象経費に対して補助率が算定され、消費税及び地方消費税は除かれます。
太陽光発電システム、蓄電池ともに、市の補助金交付申請前に工事へ着工していないことが必要です。事業所用の太陽光発電システムと蓄電池はいずれも展示目的の設置ではないことが条件です。
太陽光発電システム、蓄電池ともに令和9年3月31日までに事業を完了する必要があります。申請は設置工事前に行い、申請期限は令和9年2月末日までです。実績報告は、事業完了日の翌日から起算して30日を経過する日または令和9年4月9日のいずれか早い日までに行います。
2026年04月01日 〜 2027年02月28日
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