協働事業提案制度

概要

武蔵村山市協働事業提案制度は、市民活動団体の育成と市政への市民参加を促進し、地域課題の解決を図ることを目的とした制度です。市と市民活動団体が対等な立場で協力し、地域の活性化や社会課題の解決に取り組む事業を支援します。本制度には、将来的な事業受託を目指す「団体育成コース」と、地域の課題解決に挑戦する「市政参加コース」の2つの区分が設けられています。

こんな事業者におすすめ

武蔵村山市内で活動するNPO法人、ボランティア団体、自治会などの市民活動団体で、地域の課題解決に向けた具体的な事業計画をお持ちの団体に適しています。将来的に市の事業を受託したい団体や、現在の活動をさらに充実させたい団体が、市のサポートを受けながら事業を実施する機会として活用できます。

対象者・要件

武蔵村山市内を主な活動範囲とする特定非営利活動法人、ボランティア団体、自治会、その他自主的に社会貢献活動を行う団体が対象です。構成員が5人以上であること、会則や規約、定款等を有し、適正な会計処理が行われていることが求められます。なお、政治活動、宗教活動、営利を目的とする活動は対象外です。

対象となる取り組み

市民活動団体の専門性や柔軟性を生かした事業が対象です。市政参加コースでは1年間の事業計画に基づき、地域の課題解決に取り組みます。

補助内容

• 団体育成コース: 3年間で最大180万円（年度ごとの上限は80万円）
• 市政参加コース: 1年間で最大20万円（再採択時も各年度20万円が上限）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
• 同一事業について、他の補助金等との併用はできません。
• 提案された事業は、市民協働推進会議による審査（プレゼンテーション等）を経て選定されます。

申請期間

2026年07月31日まで