各種融資あっせん制度

概要

武蔵村山市では、市内で事業を営む中小企業・小規模事業者の経営安定と発展を支援するため、市内の提携金融機関を通じた融資あっせん制度を実施しています。運転資金や設備資金、創業資金など、事業目的に応じた資金調達をサポートするとともに、利子補給制度による負担軽減も行っています。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を継続している中小企業者や、これから市内で創業を予定している個人・法人の方におすすめです。運転資金や設備投資のための資金調達を検討している方、または創業時の資金確保が必要な方は、本制度の活用をご検討ください。

対象者・要件

中小企業信用保険法に規定する小規模企業者であり、市内で同一事業を1年以上継続している法人または個人が対象です。創業資金については、これから市内で創業する方や創業後1年以内の方も対象となります。いずれの場合も、市税を完納していること、適切な事業計画と返済能力を有していること、東京信用保証協会の保証が得られることが要件です。

対象となる取り組み

事業経営に必要な運転資金や設備資金の調達、および新規創業に伴う資金調達が対象です。緊急時の運転資金や、認定特定創業支援等事業による支援を受けた創業資金など、目的に応じたメニューが用意されています。

補助内容

• 融資制度: 運転資金（上限700万円）、設備資金（上限1,000万円）、緊急特別運転資金（上限500万円）、普通創業資金（上限600万円）、特定創業資金（上限800万円）
• 利子補給制度: 小規模事業者振興資金を利用した場合、融資に係る利子相当額の全額を補助（融資残高1,000万円を限度）

主な要件・注意点

融資あっせんには東京信用保証協会の保証が必要です。また、既に同種の融資を償還中である場合や、市税に滞納がある場合は対象外となります。利子補給制度については、融資の返済を遅延している場合は対象外となり、申請は年度ごとに行う必要があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日