事業系建築物耐震診断助成｜武蔵野市公式ホームページ

概要

昭和56年5月31日以前に着工された民間の事業用建築物（住宅・マンションを除く）を対象に、耐震診断に要する費用の一部を助成する制度です。所有者が市の定める診断者に耐震診断を依頼し、診断費用の2分の1を助成します。木造と非木造で助成上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 旧耐震基準で着工された事業用建物の所有者で、耐震性を確認したい事業者や法人

対象者・要件

申請できるのは、対象建築物の所有者であり、区分所有建築物の場合は代表者または代表者の決議に基づく申請者、共有建築物は共有者全員の合意に基づく代表者が申請できます。助成対象となる建物は住宅（マンション含む）を除く民間の事業用建築物です。

対象となる取り組み

• 耐震診断（一般診断・簡易診断）により建築物の耐震性能を評価するための診断実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用（消費税を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 木造一般診断は5万円、非木造一般診断は20万円、簡易診断は15万円（上記のうち最大は20万円）

対象経費の詳細

• 耐震診断に要した費用（診断者の報酬、見積に基づく診断費用など）。

主な要件・注意点

• 事前相談が必要です。申請手続きの最初に事前協議の提出を行ってください。
• 診断は、市が認める耐震診断を行う事務所または市長が認める建築士が実施することが必要です。
• 他の補助金等による助成を受けている費用は対象外です。
• 市からの交付決定通知書が届く前に契約や診断に着手した場合は助成を受けられません。
• 年間の交付総額は市の予算を限度とします。