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事業系建築物耐震診断助成｜武蔵野市公式ホームページ
昭和56年5月31日以前に着工された事業用民間建築物の耐震診断費用の2分の1を助成します。木造・非木造で上限額が設定されています。
詳細情報
概要
昭和56年5月31日以前に着工された住宅を除く民間の事業系建築物を対象に、耐震診断に要した費用の一部を助成する制度です。耐震診断は市が定める資格を有する診断機関により行われます。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に着工された事業用建築物（住宅を除く）の所有者
対象者・要件
- 対象建築物を所有する所有者（区分所有建築物の場合は代表者等、共有建築物の場合は共有者の合意に基づく代表者）
- 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工された民間の事業系建築物（住宅・マンションは除く）
- 助成対象費用について他の補助金等の交付を受けていないこと
- 事前の相談が必要であり、市所定の手続きに従うこと
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要した費用（消費税を除く）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 木造一般診断 5万円、非木造一般診断 20万円、簡易診断 15万円
用途:防災・BCP対策
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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