店舗等リフォーム支援補助金

概要

妙高市では、市内の小規模事業者が行う事業所の継続的な運営を目的としたリフォーム工事を支援しています。店舗や事業所の改装、修繕、機能向上を図るための工事費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

妙高市内で事業を営んでおり、店舗や事業所の老朽化に伴う修繕や、利便性向上のための改装を検討している小規模事業者の方におすすめです。事業継続のための環境整備を支援します。

対象者・要件

妙高市内に事業所を有する小規模事業者（卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下、その他の業種は20人以下）が対象です。法人の場合は本社・本店を市内に有すること、個人事業者の場合は代表者が市内に住所を有することが条件です。また、新井商工会議所または妙高市商工会の会員であり、市税の滞納がないことが求められます。なお、政治や宗教など一部の業種は対象外となります。

対象となる取り組み

店舗等の外壁や屋根の工事、内部の床・壁・天井・建具の工事、厨房や温浴施設等の設備工事、外部のバリアフリー化工事などが対象です。店舗併用住宅の場合は、事業の用に供している部分のみが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 店舗等の改装、修繕、模様替え、機能向上や利便性向上を目的とした工事費、店舗運営に必要な備品購入費
• 補助率: 5分の1以内
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した工事は対象外です。
• 1事業者につき2回まで利用可能です。
• 店舗等の売却や貸付を目的とした工事は対象外です。
• 住宅部分と明確に区別できない工事は対象外となります。
• 他の補助金の対象となる工事は併用できません。
• 公共下水道および農業集落排水区域内の場合、つなぎ込み工事が完了していない店舗等は、つなぎ込み工事のみが対象となります。
• リフォーム施工業者は、市内に本社・本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者、もしくは当該店舗を建築した業者に限られます。

申請期間

2022年04月01日から