令和8年度エネルギー価格等高騰対応　省エネ推進・生産性向上・業態転換支援補助金

概要

名張市内の事業者を対象に、エネルギー価格高騰への対応として省エネ推進や生産性向上、業態転換に資する設備導入等の経費を支援する補助金です。導入する設備等は事業に供するもので、名張市内の事業所に設置されることが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 名張市内で事業を営み、エネルギーコスト削減や業務改善、収益源の多角化のために設備導入や業務改善を行いたい事業者

対象者・要件

名張市内に事業所を有する法人または個人事業者で、令和8年4月1日時点で事業を実施しており継続の意思がある中小企業者（みなし大企業は除く）。個人事業者は主たる収入が事業所得であることが必要です。社会福祉法人、医療法人、学校法人、農事組合法人、特定非営利活動法人、政党、宗教法人、性風俗関連特殊営業を行う者、反社会的勢力等は対象外です。

対象となる取り組み

• コスト削減を目的とする設備導入や改善
• 業務改善を目的とした機器・設備の導入
• 新たな収益獲得を目的とする事業転換に伴う設備導入

補助内容

• 対象経費: 設備等の導入に要する経費（事業に供するもの、名張市内の事業所へ導入するもの）
• 補助率: 補助対象経費の2/3
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 導入する製品・設備の購入費や設置に要する工事費等が対象です。製品単価が税抜1万円以上であること、補助事業の目的に合致すること、補助金交付決定日以降に発注することが必要です。納品・設置・支払は令和8年11月30日までに完了する必要があります。

主な要件・注意点

• 補助下限は10万円、補助上限は50万円で、補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
• 原則として名張市内の販売店で購入することが求められ、支払いは原則銀行振込です（例外的な現金支払い条件あり）。
• 中古品や消耗品、インターネット通販での購入、事業主以外名義での購入等はいずれも対象外となります。
• 補助事業の完了期限や発注時期など、交付要件に従う必要があります。

申請期間

2026年05月07日 〜 2026年06月19日