自主防犯活動支援事業補助金《電子申請可能》【受付終了】 | 長浜市

概要

自治会や自主的な地域団体が行う防犯活動や計画づくり、資機材整備に要する経費の一部を補助する制度です。防犯巡回や防犯教室の開催、啓発資料の作成、腕章や拡声器、防犯カメラなどの資機材整備まで、活動の実施と継続を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や地域の自主的な防犯団体で、防犯計画の作成や巡回活動、資機材の整備を行いたい団体

対象者・要件

自治会（自治会内の防犯団体を含む）および自主的に取り組む地域団体が対象です。

対象となる取り組み

• 自主防犯計画の作成、地域の防犯活動（防犯巡回・防犯診断・防犯教室等）、および防犯に係る資機材の整備

補助内容

• 対象経費: 啓発資料作成費、計画書印刷費、講演会・防犯教室の開催経費、広報啓発に要する経費、被服・腕章・拡声器・懐中電灯・防犯ベル・合図灯・指示棒・看板・掲出幕・防犯カメラ等の資機材整備に要する経費
• 補助率: 資機材整備事業は3分の2（過去に同要綱による補助を受けた団体は3分の1）
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 自主防犯計画づくり事業: 計画づくり会議費（飲食費除く）、啓発資料作成費、計画書印刷費等
• 自主防犯活動事業: 防犯巡回、防犯診断、防犯教室・講演会の開催、広報啓発に要する経費等（年間3万円、2年を限度）
• 資機材整備事業: 被服（制服・制帽）、腕章、拡声器、防犯ベル、合図灯、指示棒、看板、掲出幕、防犯カメラ等（補助率は原則3分の2、上限10万円）

主な要件・注意点

• 資機材整備事業で過去に同要綱による補助を受けた場合の補助率は減額されます（3分の1）。
• 防犯カメラ設置にあたっては適切な運用・管理が求められます（運用指針に基づく対応）。

申請期間

通年