自主防犯活動支援事業補助金

概要

自治会や自主的に活動する地域団体が行う防犯に関する取り組みの経費の一部を補助します。自主防犯計画の作成、巡回や防犯教室等の活動経費、制服や防犯カメラ等の資機材整備が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など、地域の自主的な防犯活動を行っている団体

対象者・要件

自治会（自治会内の防犯団体を含む）および自主的に取り組む地域団体が対象です。

対象となる取り組み

• 自主防犯計画の策定やそのための会議運営
• 防犯巡回や防犯診断、防犯教室・講演会の開催などの自主防犯活動
• 防犯に関わる被服・機器類の整備・購入（防犯カメラ等）

補助内容

• 対象経費: 自主防犯計画づくりに要する会議費（飲食費除く）、啓発資料作成費、印刷費等、活動経費、被服費、拡声器・懐中電灯・防犯ベル・合図灯・指示棒・看板・掲出幕、防犯カメラ等の資機材整備費
• 補助率: 資機材整備事業は原則として実支出額の3分の2（既に本要綱による補助を受けたことのある自治会等は3分の1）
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 自主防犯計画づくり事業：会議費（飲食費除く）、啓発資料作成費、計画書印刷費など
• 自主防犯活動事業：防犯巡回、診断、講座開催、広報啓発に要する経費（年間上限3万円、2年を限度）
• 資機材整備事業：被服（制服・制帽）、腕章、拡声器、懐中電灯、防犯ベル、合図灯、指示棒、看板、掲出幕、防犯カメラ等（資機材整備は支出額の3分の2を補助し、上限10万円）

主な要件・注意点

• 資機材整備事業は、既に本要綱による補助を受けたことのある自治会等については補助率が3分の1となります。
• 自主防犯活動事業は原則として2年継続事業であることが条件となり、年間3万円を上限とします。
• 防犯カメラ設置等については運用・管理に関して所定の指針に従う必要があります。

申請期間

随時