長浜市不妊治療・不育症治療費用の助成制度

概要

長浜市に住所のある夫婦または事実婚・パートナーシップ関係にある方が、産婦人科等で受けた一般不妊治療（人工授精等）および不育症治療の費用の一部を助成する制度です。公的医療保険に加入していることなど一定の要件を満たすことを条件に、治療に要した自己負担の一部が補助されます。

こんな方におすすめ

• 長浜市内に住所を有し、夫婦または事実婚・パートナーシップ関係で不妊治療や不育症治療を受けている方

対象者・要件

• 治療期間中および申請時に夫婦のいずれかが長浜市内に住所を有し、法律上の婚姻または事実婚・パートナーシップ関係であること
• 国民健康保険や社会保険など公的医療保険に加入していること（被扶養者、生活保護受給者も対象）
• 助成申請時に納期限が到来している市税および国民健康保険料に未納がないこと

対象となる取り組み

• 産婦人科または泌尿器科を標榜する医療機関で受ける不妊症検査・不妊症治療（特定不妊治療を除く）
• 産婦人科で受ける不育症検査および不育症治療（滋賀県の不育症検査費用助成対象検査は除く）

補助内容

• 対象経費: 医療機関での不妊症検査・不妊症治療、不育症検査・不育症治療に要した費用（院外処方がある場合は領収書等で薬剤名が確認できるもの）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 一般不妊治療は上限5万円／年（年度あたり1回、通算2年間）。不育症治療は医療保険適用の場合は上限5万円／年、医療保険適用外の場合は上限10万円／年（年度あたり1回）

対象経費の詳細

• 医療費の領収書や調剤明細書など、治療に要した費用を確認できる書類が対象となります。院外処方がある場合は薬剤名が分かる書類の添付が必要です。

主な要件・注意点

• 申請は治療が終了した日の年度または翌年度に年度1回行えます。
• 申請時に市税・国民健康保険料に未納がないことが求められます。