自治会館整備事業補助金《電子申請可能》

概要

コミュニティの形成と自治意識の高揚を目的に、自治会館の新築・購入およびバリアフリー化や耐震改修などの整備事業を支援します。事業は複数の区分に分かれ、事業内容に応じて補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や自治会等の団体で、集会・研修・高齢者の憩いの場などの機能を備えた自治会館の整備を検討している団体

対象者・要件

自治会等（自治会が事業主体）。対象となる自治会館は、集会・対話機能や研修機能、老人憩いの場としての機能を備えたものが対象です。事業区分により築年数等の要件があり、例えばバリアフリー改修は平成12年度以前に建築された自治会館、長寿命化・大規模改修は建築後30年を経過した自治会館、耐震診断・耐震改修は昭和56年5月31日以前に着工された自治会館が対象とされています。

補助内容

• 対象経費: 自治会館の新築または購入に要する経費、バリアフリー改修に係る便器取替えや手すり取付け、床段差解消、扉取替え、昇降機設置等、長寿命化や大規模改修に係る屋根・外壁・床・柱・はり等の改修、耐震診断および耐震改修に要する経費等（事業区分ごとに対象経費が定められています）。
• 補助率: 事業により異なり、補助基本額の2分の1以内や3分の1以内などが定められています。例としてバリアフリー化改修は補助基本額の2分の1以内、その他多くの改修は補助基本額の3分の1以内です。
• 上限額: 事業により上限額が異なります。例として自治会館建設事業・大規模改修事業は限度額900万円、バリアフリー化改修は限度額200万円、長寿命化改修は限度額100万円、耐震改修は木造260万円・非木造320万円、耐震診断は木造8万円・非木造20万円と定められています。