自治会館整備事業補助金《電子申請可能》

概要

自治会が運営する自治会館の新築・購入やバリアフリー化、耐震診断・改修、大規模改修、長寿命化改修など、自治会館の整備に要する経費を補助します。目的は地域のコミュニティ形成や高齢者・障害者の利便性向上、建物の安全性確保などで、事業種類ごとに対象経費や補助率・限度額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会が主体となって自治会館の新築・購入や改修を計画している団体

対象者・要件

自治会が対象です。各事業ごとに建築年や延床面積などの要件が定められており、事業に応じた要件を満たす自治会が申請できます。

対象となる取り組み

• 自治会館の新築または購入
• 高齢者や障害者の利便性を高めるためのバリアフリー改修（洋式便器交換、手すり取付、床段差解消、引き戸化、昇降機設置等）
• 建物の長寿命化改修（屋根・外壁・床の改修など）
• 大規模改修（主要な構造部の改修）
• 耐震診断および耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物の新築・購入費および改修工事に要する経費、耐震診断費等
• 補助率: 事業により異なる（最大で2分の1以内のものあり、その他は3分の1以内等）
• 上限額: 900万円（大規模改修・建設事業等の上限）

対象経費の詳細

• 自治会館建設事業：自治会館の新築または購入に要する経費（外構工事・既存建物除去費・備品整備費等は除く）
• バリアフリー化改修：洋式便器への取替え、手すり取付、床段差解消、引き戸等への改修、昇降機設置など（下水道配管工事は除く）
• 長寿命化改修・大規模改修：屋根葺替え、外壁修繕、床張替え、柱・梁等の構造改修等（軽微な仕上げのみの改修等は対象外）
• 耐震診断・耐震改修：診断に要する経費および診断結果に基づく耐震改修工事費

主な要件・注意点

• 同一年度においては原則いずれかの補助金のみ交付される（耐震診断の後に耐震改修を行う場合は該当することがある）
• 一の自治会等につき各事業は1回限り
• 一部事業は合計額が下限・上限の基準を満たさない場合は対象外となる（例：バリアフリー改修は合計額が50万円未満は対象外）
• 交付決定前に着工すると補助対象とならないため、必ず交付決定を受けてから事業を開始すること

申請期間

事業実施前年9月末まで（翌年実施）