自治会館の新築・改修・耐震化・バリアフリー化を支援し、地域の交流基盤と防災性の向上を図ります。
コミュニティの形成と自治意識の高揚を目的に、自治会館の新築・購入およびバリアフリー化や耐震改修などの整備事業を支援します。事業は複数の区分に分かれ、事業内容に応じて補助率や上限額が定められています。
自治会等(自治会が事業主体)。対象となる自治会館は、集会・対話機能や研修機能、老人憩いの場としての機能を備えたものが対象です。事業区分により築年数等の要件があり、例えばバリアフリー改修は平成12年度以前に建築された自治会館、長寿命化・大規模改修は建築後30年を経過した自治会館、耐震診断・耐震改修は昭和56年5月31日以前に着工された自治会館が対象とされています。

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