結婚等新生活支援事業

概要

長浜市では、新婚世帯やパートナーシップ宣誓を行った世帯の新たな生活を支援するため、新居の住居費および引越し費用の一部を助成します。本事業は、経済的な負担を軽減し、市への定住を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

長浜市内で新生活をスタートさせる新婚世帯や、パートナーシップ宣誓を行った世帯で、住居の賃借や引越しにかかる費用負担を軽減したい方におすすめです。

対象者・要件

令和8年1月1日から令和9年3月15日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯、または同期間中に長浜市パートナーシップ宣誓制度により宣誓した世帯が対象です。以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

• 世帯所得が500万円未満であること（貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得から控除可能）
• 婚姻時または宣誓時に、夫婦等双方の年齢が39歳以下であること
• 申請時に、夫婦等双方の住民票の住所が入居対象となる住居の住所となっていること
• 申請日より3年以上、長浜市に継続して居住する意思があること
• 夫婦等の双方が日本国籍を有していない場合は、そのいずれかが日本国の永住権を有していること
• 納期限が到来している市税および国民健康保険料（税）に未納がないこと
• 過去に結婚新生活支援事業に基づく補助を受けたことがないこと
• 婚姻世帯については、年度内に指定のライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、または共家事・共育て講座のいずれかを受講し、アンケートを提出すること

補助内容

• 補助金額: 住居費と引越し費用の合計額（上限額は世帯要件により異なる）
• 上限額: 夫婦等双方が婚姻日または宣誓日において29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円

対象経費の詳細

• 住宅賃借費用: 賃料（1か月分）、共益費（1か月分）、敷金、礼金、仲介手数料（勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その額を控除した金額が対象）
• 引越費用: 引越業者または運送業者へ支払った実費（不用品処分費、自らレンタカーを借りた費用、友人等への謝礼などは対象外）

主な要件・注意点

• 申請を希望される場合は、事前に相談が必要です。
• 交付決定後、補助金を交付します。
• 補助金の交付を受けた人は、利用者アンケートへの回答が必須です。
• 申請書類に不備や不足がある場合は受付できません。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月15日