既存住宅の合併処理浄化槽への転換を支援します。
公共下水道計画決定区域外の既存住宅に設置された単独処理浄化槽や汲み取り便槽を、合併処理浄化槽へ転換する方に補助金を交付する制度です。申請者本人が生活の本拠として居住している住宅が対象で、店舗併用住宅も含まれます。建物の新築や増改築に伴う設置は対象外です。
既存の住宅や店舗併用住宅で、単独処理浄化槽や汲み取り便槽を合併処理浄化槽に切り替えたい方が対象です。下水道事業計画区域外での浄化槽整備を進める際に利用します。
自らが本拠とする住宅に単独処理浄化槽等を廃止し、合併処理浄化槽を設置する方が対象です。町税等に滞納がないことが必要です。対象区域は下水道事業計画区域外です。
既存建物に設置しているみなし浄化槽（単独処理浄化槽）または汲み取り便槽から、合併処理浄化槽へ転換する取り組みが対象です。
建物の新築や増改築に伴う設置は対象外です。6〜7人槽の補助限度額は51万6,000円です。工事着手前に申請が必要で、完了後30日以内に実績報告を行います。
2026年08月14日から
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