非居住住宅の除却に係る土地の固定資産税減免制度／長泉町

概要

非居住住宅を取り壊した土地について、住宅用地特例が適用されていた場合と同程度の税負担となるよう固定資産税を差額分減免します。対象は居住者がいない住宅の除却に伴う土地で、減免は除却日の属する年の翌年度を賦課期日とする年度から3年度分です。

こんな事業者におすすめ

• 非居住住宅を所有し、除却して土地の利活用を進めたい土地所有者や相続人

対象者・要件

非居住住宅の敷地で、除却前に住宅用地特例の適用を受けていた土地の所有者またはその相続人が対象です。ただし町税等を滞納している者は対象外です。

対象となる取り組み

• 現に居住者がいない住宅（共同住宅や併用住宅を含む）の除却（取り壊し）と、その後の減免申請

補助内容

• 対象経費: 対象は税負担の軽減であり、特定の経費ではありません
• 補助率: 対象となる固定資産税額と、当該土地が住宅用地特例を受けるものとみなして算出した税額との差額が減免されます
• 上限額: 減免差額相当分（上限設定は公表されていません）

主な要件・注意点

• 減免の対象となるのは、令和6年1月2日以降に除却された非居住住宅の敷地で、除却前に住宅用地特例の適用を受けていた土地に限られます。
• 減免期間は除却日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度から3年度分です（除却日が1月1日の場合は同日を賦課期日とする年度から）。
• 次のいずれかに該当すると認められるときは減免期間が終了します：所有者が変更された場合（相続は除く）、営利目的や特定用途で使用される場合（貸駐車場、資材置き場等）、当該土地に建物が建設された場合、適正に管理されず周辺住環境に悪影響を与えている場合、減免対象者が町税等を滞納した場合。
• 除却後に税務課へ減免申請書を提出する必要があり、減免は決定通知が送付された翌年度から適用されます。