令和8年度次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金（第2次募集）

概要

長野県の地勢や特徴を踏まえた課題解決に資する、ドローンや空飛ぶクルマを活用した先進的なビジネスモデル「信州モデル」の構築・事業化を目指す民間事業者等を支援します。新たな事業スキームの創出と、県内での社会実装を加速させることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

山間部や過疎地における物流ビジネスモデルの検証、災害対応や医療分野での利活用、山岳観光の魅力向上や遭難救助、自然環境保護など、ドローンや空飛ぶクルマを活用して地域課題の解決や新たなサービス提供に取り組みたい事業者におすすめです。

対象者・要件

長野県内に事業所を有し、次世代空モビリティを活用した新たなビジネスモデルの創出や社会課題の解決に取り組む事業者（個人事業主を含む）またはコンソーシアムが対象です。県税に未納がないこと、暴力団員等でないことが要件となります。

対象となる取り組み

県の地勢や特徴を踏まえたドローン等や空飛ぶクルマの利活用の社会実装を目指す事業が対象です。事業スキームや飛行方法、採算性などに独創性や革新性があること、県内複数市町村に跨る課題解決やイノベーション創出に資すること、県を題材にした調査や県内での実証実験を行うことが求められます。実証実験を伴わない環境調査や市場調査、意識調査なども対象となります。

補助内容

• 対象経費: 謝金、消耗品費、原材料費、装置・システム購入費、機器等リース料、使用料、委託費、保険料、広告宣伝費、設置工事費、安全対策費、運搬費、印刷製本費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、国や他の地方公共団体から同様の補助金等の交付を受けている、または受ける予定の事業は対象外です。補助事業により取得した財産には処分制限があり、経理については他の事業と明確に区分し、証拠書類を整理・保管する必要があります。申請にあたっては、事前に長野県DX推進課へ相談を行うことが推奨されます。