長野県エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）

概要

長野県内に事業所を有する中小企業者等が、既存の設備を省エネ機器へ更新したり、一定規模未満の太陽光発電など再生可能エネルギー設備を新設するための経費の一部を助成する制度です。導入する設備はトップランナー基準等の省エネ基準を満たすことが求められます。助成は「基本コース」と「促進コース」に分かれ、補助率や上限額が異なります。申請の受付は2026年3月16日から2026年9月30日までです。

こんな事業者におすすめ

• 電気代や燃料費の削減を目的に既存の空調・照明・生産設備を更新したい事業者
• 事業所に太陽光発電やエネルギー管理設備を導入して再エネ比率を高めたい事業者

対象者・要件

県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。県外本社がある場合でも県内事業所への設備投資は対象となります。

対象となる取り組み

• 既存設備からの省エネ設備への更新（空調・換気、照明、冷凍冷蔵、恒温設備、電気制御、加熱設備、生産設備など）
• 太陽光発電など出力50kW未満の発電設備やエネルギー管理設備の新設
• 促進コースではEV用充電器や建物付属の風除室・エントランスドア・カーポート等の新設も対象

補助内容

• 対象経費: 設備購入費および建物付属設備の改修費等
• 補助率: 3/4（区分により1/2）
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

• 更新や新設にかかる設備・機械の購入費や、建物付属設備の設置・改修費が対象です。発電設備については出力1kWあたりの算定が適用されます（発電設備は1kW以上〜50kW未満に限る）。中古品やリースは対象外です。

主な要件・注意点

• 導入設備はトップランナー基準等の省エネ基準を満たすことが必要です。
• 中古品やリースは助成対象外です。
• 他の国や県の補助金との併用はできません。
• 交付決定日以降に事業を実施し、実績報告期限までに設備購入・支払いを完了する必要があります。

申請期間

2026年03月16日 〜 2026年09月30日