林業エネルギーコスト削減促進事業補助金について／長野県

概要

原油や原材料価格の高騰に対応し、県内の林業事業体等が省エネ・再エネ設備を更新・導入する経費を助成する制度です。空調・換気や照明、冷凍・冷蔵設備、発電設備（太陽光）やエネルギー管理設備、木質バイオマス利用設備などが対象となり、設備購入・据付や工事、旧設備の撤去・処分費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 県内に事業所を有し、林業やきのこ生産・苗木生産等の事業を営む事業者で、省エネ化や再エネ導入によるエネルギーコスト削減を図りたい事業者

対象者・要件

県内に事業所を置き事業活動を行っている次のいずれかに該当する者が対象です。森林組合・森林組合連合会、株式会社や有限会社等の法人、事業協同組合・企業組合、特定非営利活動法人、個人事業主等。

対象となる取り組み

• 省エネ設備の更新や再エネ設備の新設、木質バイオマス利用設備の導入、EV用充電器の導入等。

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、処分費
• 補助率: 基本コースは1/2以内、促進コースは3/4以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内の算定あり）
• 上限額: 基本コースは上限500万円、促進コースは上限1,500万円

対象経費の詳細

• 設備費：対象設備の購入、製造、据付等に要する費用
• 工事費：配管・配電等、補助事業の実施に不可欠な工事及び設計に要する経費
• 処分費：更新前の既存設備の撤去・処分に要する経費（処分で得られた収益は補助対象経費から控除）

主な要件・注意点

• 補助事業は県内で実施し、固定資産台帳に記載する場合は設置場所を県内とすること
• 促進コースは温室効果ガス排出量の削減目標（年平均3%以上、合計9%以上）を含む事業活動温暖化対策計画書の提出または提出予定と、長野県SDGs推進企業登録制度への登録が要件となる
• 中古設備導入に係る経費、設備取得に付随する諸経費（リース料・保証料等）、消費税及び地方消費税、過剰とみなされる経費等は補助対象外
• 交付決定日から令和9年1月8日までに、更新・新設設備の発注・納品・検収・支払が完了していることが対象経費の要件

申請期間

2026年03月16日 〜 2026年09月30日