令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について／長野県

概要

本事業は県内の農業経営体等が行う省エネルギー効果の高い設備の更新および再生可能エネルギー設備の新設に対し、導入経費を補助することでエネルギーコストの削減と温室効果ガス排出削減を図るものです。補助対象には空調・換気、照明、冷凍・冷蔵設備、発電設備（太陽光等、出力区分あり）やエネルギー管理設備（BEMS等）、木質バイオマス利用設備などが含まれます。コースにより補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 省エネ効果の高い設備へ更新や再生可能エネルギー設備を新設してエネルギーコストを下げたい県内の農業経営体や農業関係団体

対象者・要件

県内の農業経営体、農業協同組合（漁業協同組合を含む）、土地改良区及びその連合、県域農業関係団体等が対象です。前回（令和4〜5年）に本事業を活用した事業者も申請可能です。

対象となる取り組み

• 省エネルギー設備の更新および再生可能エネルギー設備の新設（太陽光発電設備は出力50kW未満に限る等、対象設備区分に基づく導入）

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、処分費
• 補助率: 基本コースは1/2以内、促進コースは3/4以内（発電設備は出力1kWあたりの算定上限あり）
• 上限額: 基本コースは上限500万円、促進コースは上限1,500万円

対象経費の詳細

• 設備費：補助対象設備の購入・製造・据付に必要な経費（換気機器、空調機器、冷蔵・冷凍設備等）
• 工事費：配管・配電等、導入に不可欠な工事費（設計費のうち対象設備導入に必要な設計を含む）
• 処分費：既存設備の撤去・処分に要する経費

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定日以降に着手すること（交付決定前に着手した事業は対象外）
• 事業完了期限は原則として令和9年1月8日までで、施工業者等への支払いを完了していること
• 一部の費目（リース料、計測機器等本事業と直接関係のない設備費、一般管理費等）は補助対象外

申請期間

2026年03月16日 〜 2026年09月30日