エネルギーコスト削減促進事業補助金

概要

長野県内の事業者や私立学校、児童福祉施設、農林業者等を対象に、高効率設備や再生可能エネルギー設備の更新・導入を支援し、エネルギーコストの削減と経営基盤の強化、脱炭素の推進を図る補助制度です。基本コースと促進コースがあり、対象設備に応じて補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 空調、換気、照明、冷凍・冷蔵設備やエネルギー管理設備、太陽光発電などの更新や導入によりエネルギーコスト削減を図りたい事業者

対象者・要件

長野県内の中小企業事業者、私立学校、児童福祉施設、農林業者等が対象です。業種により補助の内容が異なるため、申請前に該当する区分を確認する必要があります。

対象となる取り組み

• 空調設備、換気設備、LED照明、冷蔵・冷凍設備、エネルギー管理設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、窓の更新・導入
• 太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の導入（出力制限あり）

補助内容

• 対象経費: 設備導入・更新に関わる費用（設備購入等）
• 補助率: 基本コースは省エネ設備で2分の1以内、社会福祉施設・医療機関等は3分の2以内。促進コースは省エネ設備で4分の3以内。
• 上限額: 基本コースは上限500万円（下限50万円）、促進コースは上限1,500万円。再生可能エネルギー設備は出力1kWあたり4万円以内（50kW未満に限る）。

対象経費の詳細

• 設備購入に係る費用（空調・換気、照明、冷蔵・冷凍、エネルギー管理機器、太陽光発電システム等）

主な要件・注意点

• 促進コースの申請には、事業活動温暖化対策計画書の提出（温室効果ガス削減目標等）や長野県SDGs推進企業登録の要件があること
• 再生可能エネルギー設備は出力50kW未満の範囲で、出力1kWあたりの単価上限が定められていること
• 予算額に達し次第受付を終了すること

申請期間

2026年03月16日 〜 2026年09月30日