業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（R7補正一次公募）

概要

業務用建築物の省CO2改修に向けた調査費用を補助する事業です。建築物の改修効果を見える化するための調査・設計・試験・検証等の費用が対象となり、調査完了後は原則として3年以内に調査結果を踏まえた省CO2化改修の実施に取り組み、その内容を報告することが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 事務所、ホテル、病院、店舗、学校、飲食店、集会施設などの業務用建築物の所有者や管理者で、将来的に省CO2改修を検討している事業者

対象者・要件

• 建築主等で日本国内で事業を営んでいる者（民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人・公益法人、地方公共団体等）。
• 複数権利者の共同所有建物は所有者全員による共同申請又は代表申請者の選任が必要。区分所有建物は所定の決議等の提出が必要。申請者に暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外。
• ZEBプランナーが関与する事業であること（原則として申請時点からの関与が求められる）。

対象となる取り組み

• 建築物の省CO2改修効果を把握するための改修効果調査、設計、試験、検証、調査結果に基づく改修計画の検討等。

補助内容

• 対象経費: 改修効果調査に必要な工事費、設備費、機器・設備に係る調査・設計・試験・検証のための業務費、事務費（賃金、謝金、旅費、消耗品、借料等）。
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内。
• 上限額: 100万円／施設（同一事業者の累計上限は500万円）。

対象経費の詳細

• 工事費：材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費。
• 設備費：機械器具費、測量・試験費等。
• 業務費：調査、設計、製作、試験、検証に要する委託費・外注費。
• 事務費：社会保険料、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料・賃借料、消耗品費、備品購入費（ただし事務費は所定の算定率の範囲内）。
• 補助対象外の代表例：既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用、将来使用予定の設備購入費・工事費、補助事業期間外の支出、申請手続きに係る経費等。

主な要件・注意点

• 申請にあたってはZEBプランナーの関与が必要で、登録済みの者であることが求められる。
• 区分所有建物や共同所有建物については代表申請者や決議等の要件を満たすこと。
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は申請不可。
• 消費税の取扱い等、経費算定の取り扱いに細則があるため、対象経費の算定方法に従って申請すること。

申請期間

2026年03月19日 〜 2026年04月23日