老人福祉施設等整備事業補助金

概要

長野県では、定員30人以上の広域型特別養護老人ホームをはじめとする老人福祉施設の整備を支援しています。本補助金は、老人福祉法に規定される養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、訪問看護事業所の整備を対象としており、施設の適切な運営と地域福祉の向上を目的としています。

対象者・要件

市町村（一部事務組合及び広域連合を含む）、社会福祉法人、公益法人等、医療法人、日本赤十字社が対象です。申請にあたっては、所轄の保健福祉事務所への事前協議が必須となります。前年度の7月頃に照会、9月頃に要望調査の提出が必要となるほか、基本設計協議や実施設計審査依頼など、県との審査プロセスを経て申請を行う必要があります。

対象となる取り組み

老人福祉施設等の創設、増築、改築などの整備が対象です。既存建物の買収費用や、解体撤去工事費、仮設施設整備費なども含まれます。なお、門、囲障、構内の雨水排水設備及び構内通路等の整備費用は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 施設整備に要する工事費又は工事請負費、工事事務費、既存建物買収費用、解体撤去工事費、仮設施設整備費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内（ただし、補助単価に整備床数等を乗じた額と、補助対象経費の1/2のいずれか低い額が上限となります）

主な要件・注意点

• 原則として交付決定後に着手する必要があります。やむを得ない場合は事前に指令前着手届の提出が必要です。
• 補助事業に係る契約は原則として一般競争入札を行う必要があり、理事やその親族が役員となっている業者など、特別の利害関係を有する者は入札に参加できません。
• 契約締結時は10日以内に報告が必要です。
• お年玉付郵便葉書等寄附金配分金や、公益財団法人JKA、公益財団法人日本財団の補助金との併用はできません。
• 取得財産には処分制限期間が設けられており、処分には承認が必要です。
• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告・返還義務があります。
• 補助金額確定の日の属する年度終了後5年間は、帳簿と証拠書類の保管が義務付けられています。