長野市外部人材活用促進事業補助金

概要

長野市内に本社を有する中小企業者が、経営改革のために市外の外部人材を雇用または業務委託する場合に、その人件費や滞在に要する費用の一部を補助します。新商品・新技術の開発や販路開拓、デジタルトランスフォーメーションの推進など、企業の成長や経営力強化を目的とした取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社を置き、外部の専門人材を活用して新製品開発や販路開拓、DX推進などの経営改革を行いたい中小企業者

対象者・要件

長野市内に本社の所在する中小企業者（個人事業主を含む）で、過去に本補助金の交付を受けていないこと、市税の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。外部人材の選定にあたっては、指定する人材マッチングサービスを利用することが求められます。

対象となる取り組み

• 外部人材を活用して経営改革を行う取組（新商品・新技術の開発、新分野への進出、販路開拓、事業の再構築、DX推進、組織改革等）

補助内容

• 対象経費: 外部人材に支払う給与・報酬・謝礼金、業務委託費、人材マッチングサービスの利用料、外部人材の市内居住・滞在に要する費用（家賃補助等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 給与等は1か月あたり25万円、家賃補助等は1か月あたり2万円（いずれも雇用等開始から最長6か月間が対象）。

対象経費の詳細

• 外部人材に支払う給与、報酬、謝礼金または業務委託費
• 指定された人材マッチングサービスの利用料（信州100年企業創出プログラムに係るものに限る）
• 外部人材が市内に居住または滞在する際に要する費用（家賃補助等。ただし給与等が対象経費となる場合に限る）

主な要件・注意点

• 外部人材の雇用等期間が6か月未満の場合は、1か月あたりの上限額に期間を乗じた額が上限となる
• 6か月より長い場合は、開始日から6か月間に要した経費が補助対象となる
• 家賃補助等のみの申請は不可で、給与等が対象経費となる場合に限り家賃補助等が対象となる
• 人材マッチングサービスは市長が適当と認めるものに限る

申請期間

2026年04月01日から