長野市外部人材活用促進事業補助金

概要

市内に本社を有する中小企業者が、経営改革のために外部人材を雇用または業務委託する費用の一部を補助します。新商品・新技術の開発や販路開拓、デジタルトランスフォーメーション推進など、経営の強化と成長促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社を置く中小企業で、外部人材を活用して経営改革や新分野への進出、販路開拓、DX推進などを行おうとしている事業者

対象者・要件

• 市内に本社の所在する中小企業者であること
• 中小企業者自らの経営改革のために外部人材の雇用等を行うこと
• 外部人材の雇用に当たり、市長が適当と認める人材マッチングサービス（信州100年企業創出プログラムに係るものに限る）を利用すること
• 認定申請を行う前日までに市への事前相談を行っていること
• 市税を滞納していないこと
• 本補助金の交付を過去に受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 外部人材に支払う給与、報酬または謝礼金、業務委託費、人材マッチングサービスの利用料、外部人材に対する市内滞在時等の費用（家賃補助等）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 給与等の経費は1か月あたり25万円（雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象）。家賃補助等は1か月あたり2万円（同じく6か月間が対象）。