解体工事業登録について／長野県

概要

長野県内で解体工事業を営もうとする法人または個人に対し、解体工事業の登録手続きや必要書類、登録後の届出・更新方法を示します。技術管理者の選任要件や登録拒否事由、手数料や有効期間（5年）など、登録に関する具体的なルールを記載しています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で請け負った解体工事を自ら行うか、他者に請け負わせて営もうとする事業者

対象者・要件

登録を受けることが必要なのは、長野県内で解体工事業を営もうとする法人または個人で、建設業法に基づく土木工事業・建築工事業又は解体工事業の許可を現に受けておらず、かつ同許可を受ける必要のない者です。技術管理者を選任し、技術管理者が定められた基準に適合していることが必要です。未成年者が登録申請を行う場合は法定代理人を立てる必要があります。

対象となる取り組み

解体工事（建築物その他の工作物の除却工事）の請負を営業とする事業が対象です。

主な要件・注意点

• 技術管理者は経験年数や資格等で定められた基準を満たす者であること。
• 登録拒否事由（虚偽記載、取消後の経過年数不足、暴力団関係者等）に該当してはならない。
• 登録の有効期間は5年間で、満了日の30日前までに更新申請が必要。
• 新規登録手数料は33,000円、更新登録手数料は26,000円で、電子納付が可能。

申請期間

随時（土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日を除く）