オフィス家賃等助成事業

概要

中心市街地や指定の中山間地域、市内の特定用途地域において、空きオフィスや空き家を賃借して事業所を設置する事業者に対し、事業所に係る家賃等や建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費などの費用を予算の範囲内で助成します。本制度はICT関連の創業やベンチャー育成による雇用確保と地域経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地または指定の中山間地域で空きオフィスや空き家を賃借して事業所を設置し、雇用創出や拠点整備を行う企業

対象者・要件

• 常用雇用者が5人以上を雇用する事業者（中山間地域は常用雇用者2人以上）。
• ICT関連創業者は、事業開始から5年未満で常用雇用者1名以上を雇用するか役員が2人以上いる場合に対象となります。

対象となる取り組み

• 空きオフィスや空き家を賃借して事業所（主に管理業務を行うもの）を新設・移転・増設すること

補助内容

• 対象経費: 家賃、建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
• 補助率: 年間の家賃は賃借料の50％以内
• 上限額: 家賃は限度額年額500万円（常用雇用者50人以上の場合は限度額年額1,000万円）。建物改修等の費用は限度額50万円

対象経費の詳細

• 家賃: 賃借料（年額）に対して助成（交付は年度ごと、条件により交付年数が異なる）
• 建物改修費: 建物の改修に係る費用が対象
• 通信回線使用料・通信機器等リース料: 専用通信回線の使用料や通信機器のリース料が対象
• 事務機器取得費: 事務機器の取得に係る費用が対象

主な要件・注意点

• 助成は予算の範囲内で実施されます。
• 市内に事業所を有する企業が中心市街地へ移設する場合、家賃助成の交付期間は1年間となるなど条件が異なります。