長野県奨学金返還支援制度導入企業募集

概要

長野県が県内企業の従業員に対する奨学金返還支援制度を導入する企業に対し、企業が代理返還または従業員への給付として行った奨学金返還費用を助成します。支援は支援対象従業員1人あたり年12万円を上限とし、支援期間は入社した年度を含め5会計年度です。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本社等を置く中小企業で、従業員の奨学金返還支援制度を導入したい事業者
• 従業員の定着や採用力強化を図りたい事業者

対象者・要件

• 県内に本社等を置く資本金10億円未満の中小企業、NPO、社会福祉法人、公益法人等
• 奨学金返還支援制度を設けていること、かつ県の「職場いきいきアドバンスカンパニー」に1コース以上認証されていること（一定の認定制度取得者は条件付きで申込み可）
• 雇用期間の定めのない者を対象とすること等、要綱に定める各要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 企業が従業員の奨学金を日本学生支援機構へ代理返還した額、または企業が従業員に給付した奨学金返還費用の額
• 補助率: 10/10
• 上限額: 12万円（支援対象従業員1人あたり・年額）

申請期間

交付申請は通年で受付けています。