長野県奨学金返還支援制度導入企業募集

概要

長野県内に本社等を置く中小企業やNPO等が、従業員の奨学金返還を企業が代理返還または給付する場合に、その負担を助成する制度です。支援は従業員1人あたり年額上限12万円を基準とし、原則として1社あたり年間3人までを対象とします。導入要件として県の職場認証制度「職場いきいきアドバンスカンパニー」の取得等が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 従業員の奨学金返還を企業負担で支援し、採用力や定着率の向上を図りたい県内中小企業や社会福祉法人、NPO

対象者・要件

• 県内に本社等を置く資本金10億円未満の中小企業、NPO、社会福祉法人、公益法人等であること
• 奨学金返還支援制度を設けていること
• 「職場いきいきアドバンスカンパニー」に1コース以上認証されていること（国の認定制度取得者は実績報告時に同認証取得を前提に申込み可）
• 雇用保険の適用事業主であり、県税の未納がないこと
• 暴力団等との関わりがないこと

対象となる取り組み

• 企業が従業員の奨学金残額を日本学生支援機構へ直接送金する代理返還、または従業員に奨学金返還費用を給付する取組

補助内容

• 対象経費: 従業員の奨学金返還のために企業が機構へ直接返還した額、または企業が対象従業員に給付した返還相当額
• 補助率: 10/10
• 上限額: 36万円

対象経費の詳細

• 補助対象は、企業が日本学生支援機構へ代理返還した金額または企業が従業員に支給した奨学金返還相当額であり、支援対象従業員1人あたり年額上限12万円、1社あたり原則3人まで（条件を満たす場合は5人まで）とする

主な要件・注意点

• 交付申請は採用決定後に行うこと。交付決定前に実施した返還分は補助対象外
• 補助の適用は支援対象従業員ごとに最長で入社した年度を含め5会計年度まで
• 国や地方公共団体が出資する企業、公務に属する事業、性風俗関連営業等は対象外

申請期間

通年で受付けています。