住宅の性能向上リフォームに、工事内容に応じて最大140万円を助成
県内に主たる事務所を置く事業者が、県内の住宅をリフォームする事業を対象に、住宅の性能向上を支援する助成金です。総工事費の20％まで、工事内容に応じて最大140万円が助成されます。健康省エネリフォームは最大50万円です。
県内で住宅リフォームを行う工務店や、住宅の買取再販にあわせてZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者、工務店兼宅地建物取引業者が活用しやすい制度です。県内の住宅で断熱改修や省エネ化、再生可能エネルギー設備の導入を伴う工事を進める場合に向いています。
県内に主たる事務所を置く事業者が対象で、住宅所有者と工事請負契約を結ぶ者、県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約および住宅取得者と売買契約を結ぶ者、自ら施工して住宅取得者と売買契約を結ぶ者が含まれます。対象住宅は県内に所在する住宅で、住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅も含まれます。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限られます。
県内事業者が施工するリフォーム工事が対象で、ZEH化リフォームまたは健康省エネリフォームのいずれかを行う必要があります。ZEH化リフォームは、寝室、脱衣室、浴室、トイレ、キッチンを含む住宅部分を、信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準以上に適合させる断熱改修等です。健康省エネリフォームは、浴室・脱衣室または寝室の断熱改修と建具の断熱改修、または住宅部分全体の床・天井・屋根の断熱改修です。
助成額は、工事内容に応じた単価の合計額、総工事費の20％、および上限額のうち最も小さい額で決まります。断熱改修は、外気等に接する壁・床・天井・屋根が3,000円／平方メートル、ZEH化リフォームで先導基準または推奨基準に適合する場合は4,000円／平方メートルです。建具の断熱改修は、窓の面積に応じて2.8平方メートル以上が31,000円／箇所、1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満が24,000円／箇所、0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満が2万円／箇所です。ドアは、開戸1.8平方メートル以上または引戸3.0平方メートル以上が45,000円／箇所、開戸1.0平方メートル以上1.8平方メートル未満または引戸1.0平方メートル以上3.0平方メートル未満が4万円／箇所です。バリアフリー改修は、床の段差解消が2,000円／箇所、出入口の幅拡張が1万円／箇所、和式から洋式への便器取替えが5万円／箇所、便所または浴室の面積拡大が5万円／箇所です。県産木材は、仕上げ用板材または合板の使用が2,000円／平方メートル、それ以外の使用が5,000円／立方メートルです。再生可能エネは、木質ペレットストーブ、薪ストーブ、または集熱面積4平方メートル以上の太陽熱利用給湯システムの導入が10万円です。伝統技能は、左官仕上げ壁、国産瓦ぶき、県内業者製作の木製建具、畳のうち2つ以上の活用で10万円です。県補助金は、クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金に適合する太陽光発電設備等の導入で15万円から40万円です。
工事着手の14日前までに交付申請する必要があります。申請者は個人ではなく事業者です。他の補助金等との併用はできませんが、対象工事箇所が明確に区分できるものなど、一定の条件を満たす場合は併用できることがあります。先着順で助成対象を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。金額の確定日から1年以内に居住確認報告書の提出が必要で、期限までに居住確認報告がされない場合は助成金の返還となります。
2026年04月15日 〜 2027年01月29日
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住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
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せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
