令和８年度地域の食を活かした観光地域づくり支援事業補助金／長野県

概要

長野県内の地域の食や食文化を観光地域づくりやまちづくりに活用する取組を支援する補助金です。宿泊施設や飲食店、その他施設における県内で開催する地域食材を活用した一般消費者向けのイベントやフェア、連携会議、試作メニュー検討等の事業費を補助します。県指定食材を活用する事業と任意の地域食材を活用する事業で定額の上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 地域食材を活用したイベントやフェアを新たに企画・実施する観光推進団体や組織
• 生産者と連携して試作メニューの検討や交流会を行い、地域食材の消費拡大を図る団体

対象者・要件

• 長野県内に事務所を有し、規約を制定している観光関連団体（観光協会、観光連盟、観光地域づくり法人・候補法人、旅館組合、商工団体、任意団体等）および長野県内に本拠地を置くプロスポーツチームが対象です。
• 県税の滞納がある者や長野県暴力団排除条例に該当する者、県内に事務所を有しない者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 地域の食材を活用したイベントやフェアの開催（県内開催）
• 生産者等との連携会議や交流会の開催（県内）
• 選定食材を用いた試作メニューの検討・開発

補助内容

• 対象経費: 委託料、使用料及び賃借料、需用費、役務費、旅費、報償費、その他事業実施に直接必要と認められる経費
• 上限額: 20万円（県が指定する食材を活用する事業、定額・税別）／10万円（任意の地域食材を活用する事業、定額・税別）

対象経費の詳細

• 対象には委託料（事業の一部を外部委託する場合に限る）、使用料・賃借料、消耗品費・印刷製本費等の需用費、広報費等の役務費、講師等の旅費・謝礼などが含まれます。
• 団体の運営費・人件費、施設の維持管理費、消費税及び地方消費税、事業収入にあたる参加費等は対象外です。試作用の食材費は対象となりますが、イベント等の食材費は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 補助対象は交付申請前に既に実施したことのある取組ではないこと、かつ継続的な活動につながる内容であることが必要です。
• 交付決定になってから着手した事業が対象であり、事業実施期間内に支払が完了した経費が対象となります。
• 事業費が10万円を下回る場合は交付されません。
• 補助金事業関係書類は事業終了後5年間保存し、経理処理の証拠書類（見積・発注・納品・請求・支払等）を整理する必要があります。

申請期間

2026年05月25日 〜 2027年01月29日