指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金

概要

指定地域（都市計画区域外等）に事業所を新設、移設または増設し、3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用して定着させる事業に対して助成を行います。採用した市内常用雇用者の人数に応じて1人当たり所定額を交付し、事業所の立地促進と雇用創出を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 指定地域に新たな事業所を設け、地域内から複数の常用雇用者を採用して雇用を拡大しようとする事業者
• 事業所の新設・移設・増設を通じて地域の雇用創出や立地を図りたい事業者

対象者・要件

• 指定地域に事業所を自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する方（風俗営業を営むものを除く）。
• 3年以内に市内から新たに常用雇用者を採用し、かつ1年以上雇用する常用雇用者が1年あたり5人以上であること（新設は転入雇用者を含む）。

対象となる取り組み

• 指定地域での事業所の新設、移設または増設と、それに伴う市内からの常用雇用者の採用・雇用継続の取り組み

補助内容

• 対象経費: 採用した市内常用雇用者に対する助成金交付（人件費等の特定費目ではなく、採用人数に対する交付）
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 5,000万円

主な要件・注意点

• 市内から採用した常用雇用者1人につき1回限り交付され、1人目から100人までは1人当たり10万円、101人以上は1人当たり20万円が交付される。
• 助成事業に着手する前に認定申請が必要であり、認定申請時に資金計画書、位置図、新規常用従業員名簿等の書類を提出する必要がある。
• 市税の滞納がないことなど一定の条件を満たすこと、虚偽の申請等があった場合は交付の取消しや返還を求められることがある。