令和８年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金

概要

長野県内で事業を行うスタートアップが、県内進出や成長に向けて取り組む事業を支援する補助金です。長野県が登録するパートナーVCから投資を受けた事業者が、県内企業との協業や地域課題の解決、医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくりなどの分野で実施する事業に対し、経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

長野県内への拠点進出を進めながら、外部投資を受けて新しい事業を伸ばしたいスタートアップに向いています。県内企業との連携や地域課題の解決に取り組む場合や、医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくりなどの分野で事業化を進める場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

長野県内に本社または主たる事業所、あるいは住所を有するスタートアップが対象です。申請時点で県内に本社、事業所、住所がない場合は、県内に拠点進出することを宣誓する必要があります。

• 審査会で認められた事業を実施すること
• パートナーVCからの投資、または投資意向確認書を受けていること
• 交付申請時に未上場企業であること
• 県税の滞納がないこと
• 長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員、暴力団、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
• 同一の大企業が発行済株式総数または出資価格総額の2分の1以上を所有していないこと
• 大企業が発行済株式総数または出資価格総額の3分の2以上を所有していないこと
• 大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めていないこと

対象となる取り組み

パートナーVCから投資を受けたスタートアップが、長野県内で実施する事業が対象です。県内企業との協業や地域課題の解決に資する事業のほか、医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等の分野に関する事業が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1,000万円／件（パートナーVCからの出資額と1,000万円のいずれか少額の方）

対象経費の詳細

対象経費は、人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費などです。代表者及び役員の人件費、敷金、礼金、店舗賃借に係る保証料や保険料、本人または三親等以内の親族が所有する不動産等に係る借入費用、不動産の購入費、主として販売のための原材料仕入とみなされる原材料費、知的財産料等の租税、交際費、食料費、寄付金、賠償金、投資金、出資金、借入金の返済、配当、租税等は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象経費は交付決定日以降に発注または契約し、令和9年2月末までに支払いを完了したものが対象です。事前着手届を提出した場合は、交付決定日前に発注や契約を行った経費も対象となり得ますが、交付決定がなされなかった場合は補助対象になりません。

• 同一の補助対象経費について、他の補助金との重複受給はできません
• 国、県、その他の補助金等の交付を受けた事業は対象外です
• 特定の政治、宗教、選挙活動に関する事業、公序良俗に反する事業、調査・研究のみの事業、イベント開催のみの事業は対象外です
• パートナーVCからの投資は補助事業完了日までに実行されている必要があります
• 投資が実行されない場合は、交付決定の取消しや既交付分の返還対象になります
• 補助金の交付決定後、事業者名や事業名などが公表されます

申請期間

2026年11月17日まで