特高支援金（長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金）／長野県

概要

特別高圧の契約で受電する長野県内の中小企業者および長野県内の大型商業施設の運営・管理者等に対し、令和8年1月から3月の電力使用量に基づき支援金を支給します。支援は電気使用量に応じた単価を乗じた額で算出され、事業者ごとに上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 特別高圧契約で受電しており、令和8年1月〜3月分の電気料金負担の軽減を求める長野県内の中小企業者

対象者・要件

• 長野県内で事業を行う中小企業者で、小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結していること（公立施設、発電施設、みなし大企業および主たる事業が農業・林業・漁業・学校・社会教育業・医薬品小売業・医療・福祉業・鉄道事業の者は除く）。
• 長野県内の大型商業施設（大規模小売店舗立地法第5条第1項に規定する届出施設）を運営又は管理する者、または当該業務を受託している者も対象となる。
• 長野県暴力団排除条例に該当する者等は対象外。

対象となる取り組み

• 令和8年1月から3月までの電力使用量に対する電気料金の負担軽減を目的とする支援金の申請。

補助内容

• 対象経費: 令和8年1月から3月までの電気使用量に対する電気料金の一部
• 上限額: 1,900万円

対象経費の詳細

• 支援対象月（令和8年1月〜3月）における特別高圧受電施設の電力使用量に対し、月ごとに定められた単価を乗じた額を支給する形式で、電気料金の一部を補助します。

主な要件・注意点

• 申請前に電力会社の請求書等で「特別高圧」の契約であることを確認すること。
• 大型商業施設の運営・管理者は、受領した支援金をテナント事業者に分配し、分配報告書を提出する必要がある。
• 申請書類に虚偽がないこと等の誓約が必要で、必要書類（契約書・請求書の写し、使用量を証する書類、履歴事項全部証明書等）を添付すること。
• 支援対象外となる主たる業種やみなし大企業に該当しないこと等の要件を満たすこと。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年06月30日